2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
そこで、黒田総裁に来ていただいていますが、そもそも、利払い費が例えば一％増えますね、増えると、私は、日銀が半分持っているんですから、半分日銀に金利が入ってくると、そして、その分国庫納入金が増えるということになろうかと思うんですけれども、この国債金利が上がるとどういうことになるでしょうか。
そこで、黒田総裁に来ていただいていますが、そもそも、利払い費が例えば一％増えますね、増えると、私は、日銀が半分持っているんですから、半分日銀に金利が入ってくると、そして、その分国庫納入金が増えるということになろうかと思うんですけれども、この国債金利が上がるとどういうことになるでしょうか。
私も、この課徴金の制度、国庫納入、国庫編入、これは消費者の声を反映したものになっているのかどうか、先週の委員会でも質問をさせていただきました。
当時からあった話なんですが、国庫納入でなくて、歳入を別建てにして、あるいは特別会計化するなどして、財務省と交渉してでも病院職員のモチベーションを上げるような施策はできないものかということで、これは昨年の決算行政監視委員会でも鈴木さんにお尋ねしたと思うんですが、その後、それを実際に工夫する努力はされておられるのかどうかというのをお尋ねしたいと思います。
その半分は当せん金でございますから払戻しをするわけですが、その残りの五〇％で運営費、そして国庫納入、そしてスポーツ振興というように進めているわけでございますが、大体、当初進めましたときに運営費が四〇％から五〇％、実はいっておりまして、実際に皆さん方にお返しするその金額も、あるいはまたスポーツの振興に対しても、十六年辺りは一億円しか実はなかったという状況でもございました。
そうしますと、平成十五年度の末の時点で、先行法人の中の税抜きの経理法人の還付消費税の国庫納入が確定していないものがあるんだというふうに会計検査院は指摘をされておりまして、この国庫納付金の法人内に長い間これ長期化して保有期間があるということは望ましいことではなかろうと、これをなるべく処理をしなさいという御指摘があったと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
私が思うに、この刑務作業の収入、国庫納入金の七十二億であるとか財団法人矯正協会の管理運営費の部分は犯罪被害者の救済に充てるべきだというふうに思うんですけれども、それが仮に実現されたとしても、だからといって、今の作業がそれでいいんだというふうに考えているわけでもありません。
この表でいうところの４の国庫納入金二十三億というのがそれです。そして、この矯正協会が払っている管理運営費九・八億円、上に書きましたけれども、これの一部は、これは御答弁いただこうと思ったんですが時間がないので省きますと、実はこの矯正協会には三十七人の公務員再就職者の方が在籍をされていらっしゃるというお話をきのう法務省さんから確認させていただきました。
では、それならば、一方でこの作業が生み出している価値というのはどのぐらいあるのかというお話なんですが、急遽委員長の御承認をいただきました配付資料なんですけれども、左下の方に国庫納入額というものがあります。平成十五年度で刑務作業収入は七十二億円となっているわけですが、これだけの作業収入があるなら、いっそのこと、これを毎年犯罪被害者の救済に充てるという制度をつくってはどうかなというふうに私は思います。
○寺田（稔）分科員 四月一日から利子がつくということで、それは非常に大きな改善、それは当然、その分は当方の国庫納入になるわけですね。――わかりました。それは非常に大きな改善でありますが、引き続き透明化に向けましても御尽力をいただきたい。
むしろ国庫納入の方を先にすべきではないか。確かに、歴史的に見れば、先にそのようなことをしたのだからそこから満たしていけというのが一つの方法であろうかと思います。
○西田（猛）委員 今の中坊社長の御答弁のうち、全額がと言われましたけれども、特別損失のうち国庫納入金が入っているんではないですか、九億一千百万。
この要調整額の解消については、ありとあらゆる諸制度、また今日までまいりました編成の基本の中で、それは集中三カ年の初年度がスタートをするわけでございますから、その点も見直させていただく、それと国庫納入をさらにふやしていく努力もありとあらゆる分野で行わなければなりません、こう申し上げておるわけでございます。
でなければ、やはり国庫納入は国庫納入にしていただかなければいかぬわけでありますから、私はそういう立場から物を言っているつもりであります。
その国庫納入が、累計でいきますと、現在までの数字もございますが、昭和六十二年で輸銀は約一千億円を累計で国に納めており、開銀は約六千億円を国に納めたはずであると思いますが、いかがですか。
まず第一の消費税額分の国庫納入の方法でございますけれども、郵政事業特別会計におきます消費税の納税額の計算や納税につきましては、消費税法の第二十二条及び第六十条第一項の規定に基づきまして、本省において一括して行うことになっております。
○木内委員 消費税の国庫納入額が郵便事業特別会計の分として今三百三十億という答弁だったわけですが、これが中間納付の分と昨年実績に基づいての残の納付、こういうことになるわけですね。
○国務大臣（粕谷茂君） お尋ねの問題につきましては、今田村通産大臣からお話のありましたように、この売却益は一定のルールに基づいて国庫納入でございます。予算編成の問題とも絡んでいるかと思います。
そういうことの中で、結果的に国に納めている分、国庫納入金が三十五億八千百十六万円、こういうことですが、そういうところにあえて国庫の補助金を出さなければならない理由はあるのかどうか。これが一つです。 それからもう一つ、これは水産会であります。これは二つばかりまとめますが、水産会にはたくさんな委託を行っております。
これは交通違反をした場合に納めるわけですが、この交通反則金の納付の仕方について、私どもは最寄りの郵便局あるいは最寄りの指定された国庫納入の金融機関、それから日本銀行に直接持っていくか、こういうことになるわけでございますが、その手数料が非常にまちまちであるという問題があるわけであります。
それから、当時は電電だけが問題になっておったんですが、去年の委員会審議では、四千八百億国庫納入ということでこの問題が非常に議論になったんですけれども、さらに最近の臨調の動向では、専売公社から三公社全体の民営化の問題等もいろいろ出ておりますが、いずれにしましてもこういった三公社に対して二分の一の課税の特例をつくっておること自体がもう無意味になってきた。
現に私どもの予算でも非常に苦しんでいる状況でございますので、いろいろ考えなければならないと思いますが、そういった現に納付している実績があること、関係者の協力の上に成り立っている事実、それからまた競馬自体が、何と申しましても不測の事態の対応とか設備投資の確保ということが、健全な育成の視点や国庫納入の増大を図るために必要であるという事情等を考えて決定していかなければならないというところで、なかなかむずかしい
○穐山篤君 さてそこで、昨年の数字で結構でございますが、七五％は還元をされるわけですが、残り二五％の内訳ですね、できれば細かく、たとえば国庫納入、賞金——賞金にも多少内訳があるでしょう。それから競馬会、配分の率と金額をおっしゃっていただきたい。
○中野明君 いや、あんまりこれ消極的な受け方をしておりますと、畜産予算というのは中央競馬会の国庫納入金に限定されてしまうという心配があるわけです。