2016-04-20 第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
これを踏まえ、昨年十二月に関係閣僚会議で決定した財源スキームでは、特定金額による国庫納付減少分も合わせ、分担対象経費千五百八十一億円の半分である七百九十一億円を国が負担することとしており、国として相応の責任を果たしていると考えております。
これを踏まえ、昨年十二月に関係閣僚会議で決定した財源スキームでは、特定金額による国庫納付減少分も合わせ、分担対象経費千五百八十一億円の半分である七百九十一億円を国が負担することとしており、国として相応の責任を果たしていると考えております。
○吉川（元）委員 では、ちょっともう一点、今まさに大臣おっしゃられました国庫納付減少分、これは国費として、私はこれは国費じゃない、ｔｏｔｏのお金だろうというふうに思いますけれども、ここの部分についても同様の形をとるということですか。それは、ＪＳＣが借金を、借金といいますか、債券を発行するということになるんでしょうか。
このスキームでいうと、このｔｏｔｏの財源については、それはそういうことになるんだろうと思いますが、いわゆる国費の中の国庫納付減少分四百三十二億円、これは国費ですよね。これは誰が用立てるんですか。