2021-02-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
なお、国庫短期証券も含めた日本銀行の国債保有額は五百四十二兆円でございます。 次に、令和三年度予算におけます国債費につきまして日本銀行に支払われる利払い費のみを切り分けるということは困難でございますけれども、日銀の令和元年度決算における国債利息収入につきましては、約一・二兆円であったと承知をいたしております。
なお、国庫短期証券も含めた日本銀行の国債保有額は五百四十二兆円でございます。 次に、令和三年度予算におけます国債費につきまして日本銀行に支払われる利払い費のみを切り分けるということは困難でございますけれども、日銀の令和元年度決算における国債利息収入につきましては、約一・二兆円であったと承知をいたしております。
一方、国庫短期証券がどれくらい増えているかというと、三十一兆円も増えてしまっている。今、短期債中心の発行とおっしゃいましたけど、それを裏付けているわけです。まあ短期債というと三か月とか六か月とか、こういう国債はマイナス金利ですから発行すればするほどもうかっちゃうわけですね。
つまり、そういった短期国債、国庫短期証券の保有者が、実は七割は海外の投資家が保有をしております。つまり、海外の声をその計画に反映させるという形になっているわけで、例えば、普通の国債が日銀の金融緩和頼みになっているばかりか、短期国債の市場までもが海外勢に左右されているのが現状ではないかというような問題意識も生まれてくるわけでございます。
これにいわゆる財投債や国庫短期証券なども含めたもの、これは日銀の資金循環統計に出てくるものですけれども、二〇一八年十二月末残高では千十三兆円に上っております。 国債に付与されている金利が高ければ、当然、将来の利払いが大変になります。その時々の国債残高の加重平均利率で毎年の一般会計に出てくる国債関係の利払い費は決まってくる、こう思われますけれども、本年度予算では八兆八千五百二億円。
今委員御指摘のとおり、ドル・円ベーシススワップを活用して国庫短期証券の投資をしています海外投資家はおります。ただ、国庫短期証券は、それ以外にも国内外の投資家から余資運用あるいは担保目的など様々な用途で購入されておるため、御指摘のドル・円ベーシススワップスプレッドのマイナス幅の縮小により直ちに国庫短期証券の消化に問題が生じるとは考えていないと。
残存年限ごとの発行残高に占める外国人の保有率に関する統計はございませんが、日銀の資金循環統計によりますと、平成二十八年十二月末で、満期一年以下の国庫短期証券の発行残高に占める外国人の割合は五〇・九％、その国庫短期証券を除きました国債の発行残高に占める外国人の保有割合は五・五％、その合計で見ますと、外国人の保有割合は一〇・五％でございます。
この短期資産でございますが、現在、国庫短期証券あるいは譲渡性預金などによって運用いたしておりまして、これは短期金融市場の動向などによりまして、どういった運用資産あるいはどういった方法が最適かということは変わってくるわけでございます。したがいまして、様々な運用資産や方法でより安定的、効率的に運用していく、こういうことが必要でございます。
これまで短期の余裕資金は国庫短期証券等による限定的な活用に限られていましたが、今回の法案により、既に機関投資家等で一般的となっているコール市場の活用が可能となります。 コール市場の活用に充てられる短期の余裕資金の具体例と規模、また現状の国庫短期証券等による短期運用と比較したコール市場活用の優位性についてお伺いをいたします。
平成二十七年九月末時点において、国庫短期証券を含めた国債一千三十九兆円のうち、外国人投資家による保有は約一割に相当する百一兆円となっております。特に、国庫短期証券においては、百四十一兆円のうち五十五兆円が外国人投資家に保有されています。そのシェアは約四割と非常に高いものとなっております。 そもそも、日本の国債の信頼性は、その大半が国内で消化されていることに由来しています。
国債及び国庫短期証券の所有者別内訳ということで、平成二十五年九月末の速報値であります。 これをごらんいただければわかりますように、麻生大臣、海外はこの時点では八％だそうでありますが、しかし、今お答えいただきましたけれども、この海外が、外国人たちが買っている国債についても全て円建てで発行しているということ。ですから、そういった意味では、非常に安心できる発行の仕方ということであります。
現在の各機関の国債保有状況は、国庫短期証券、国債、財融債の合計が、本年六月及び九月末の数字で、上位ですと、ゆうちょ銀行が約百三十七兆円、日銀が百五十兆円、海外の投資家が八十兆円、三菱東京ＵＦＪが約四十兆円、三井住友フィナンシャルグループが約十五兆円、みずほが約二十五兆円となっております。
お手元の配付資料にまずありますのは、平成二十五年十月におけます国債及び国庫短期証券の入札情報になります。こちらを確認していただいてわかりますように、入札は、毎週どころか、週に複数回行われているという場合もあり得るわけでありまして、このうちの金額というのが次のページであります。
基金による資産の買い入れはこれまでに既に約四十兆円、そして、長期国債や国庫短期証券でも三十兆円を超えております。ことしの目標は、長期国債で二十兆円、国庫短期証券でも十五兆円の積み増しを目指しているわけであります。これまでのいろいろなところでの議論は、この基金の買い入れの量を議論してきたわけであります。 総理は午前中、日本のこれまでのデフレは主に貨幣現象で説明できるということをおっしゃいました。
この介入資金は、これまでのように外為特会において国庫短期証券を発行し借入れを行った国内資金が原資になっています。そして、この四・五兆円もまた、これまでの外為資金と同様にヨーロッパやアメリカなどの海外先進国の財政赤字を支えるために使うのでしょうかと。 四・五兆円といえば、必要とされる震災復興資金の五分の一にも当たるような金額になります。
この買い入れの対象としては、長期国債、国庫短期証券のほか、ＣＰ、社債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ—ＲＥＩＴ）といったリスク性資産も含んでいます。震災直後には、不安心理の広がりやリスク回避姿勢の強まりが実体経済に悪影響を与えることを未然に防止するため、基金を通じた金融資産の買い入れを、リスク性資産を中心に増額しました。