1952-04-28 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第59号
国庫の預託といいますのは余裕金でありますから、国庫の收支の将来にわたつての見通しをつけないと、なかなか期限等を延ばすということはむずかしいのでありますが、現在各方面の御要望も非常に強いのでありますから、国庫收支の見通し等も今検討いたしまして、できるだけひとつ長期化するように措置をいたしたいということで、内部的に検討いたしております。
国庫の預託といいますのは余裕金でありますから、国庫の收支の将来にわたつての見通しをつけないと、なかなか期限等を延ばすということはむずかしいのでありますが、現在各方面の御要望も非常に強いのでありますから、国庫收支の見通し等も今検討いたしまして、できるだけひとつ長期化するように措置をいたしたいということで、内部的に検討いたしております。
お手許に資料を出してあるかと思うのでありますが、先ず国庫收支の点について申上げます。 国庫收支は御承知の通りに、国庫内だけの切替えだけにとどまりまするところの部分と、それから日本銀行との間に行われまする部分と、それから民間との間に行われまする部分とあるわけでございますが、最も重要と考えられまするものが、この民間との間の国庫收支でございます。
その結果、国庫收支は大体三十億円程度の散布超過になるものと予想せられております。このことは、補正予算におきましても、当初予算と同じく、ほとんど收支が均衡し、中立予算の性格を示すものと見られるのであります。 次に経済の復興と経済基盤の拡充を期しまするために、一般会計におきましてはインヴエントリー・フアイナンス的な出資を除きまして、二百億円の投資を計上しております。
と申しまするのは、二十六年度の予算案の審議に際しましても、いわゆる国庫收支の計画というようなものについては或る程度御説明があつたようでありますけれども、この会期におきましても、例えば農林漁業資金融通特別会計法案が提出されておる。又更に先般は輸出銀行が設立されたわけでありますが、又資金運用部資金特別会計法案も提出をされておるようなわけであります。
○東條政府委員 予算の中立性ということを申し上げましたのは、先ほど申し上げました通りに、資金運用部の資金收支計画だけでなく、一般会計、特別会計、それから政府関係機関、見返り資金、資金運用部、それら全体を通じました国庫收支の問題であり、従いまして資金運用部の方の計数が、かりにお話のように資金の割当未済のものがあつたといたしましても、それを使わないということで、全体としての総合均衡がとれておるという趣旨
一般的の情勢につきましては今銀行局長からもお話がございましたし、それから国庫收支の全体につきましては、最後の日に御説明を申上げることになつておりますので、その節に譲りまして、今日は主として見返資金の現況について御説明申上げたいと思います。
○政府委員（伊原隆君） これはお尋ねの通り非常に專門的なあれでございますが、国庫收支全体を眺めて見なければならない問題になるのでありまして只今申上げましたように、来年度の資金計画全体を考えまするに、財政全体といたしましてはこれは計算の仕ようでありますが、大体二十二億程度の引揚超過というふうに考えておるのであります。
○政府委員（伊原隆君） これは技術的に非常に面倒な……お示しの通りオープン・アカウントとキヤツシユ・アカウントとは、オープンの場合には外為会計を使つて日銀に円が返つたりいたしまして、非常にややこしいことになるわけですが、私どもが国庫收支として見ますときは、オープン・アカウントのときも外為に円が入つたり、出たりするという実質的の意味におきまして見ております。
終戰処理收入の増加も、朝鮮事変以来の国庫收支の現状から考えれば尚五十億程度を見込むことも無理でないでしよう。專売益金の減少のごときは、当初三十億と見積つていたのに、一ヶ月の後には八十億に引上げております。併し最近の煙草の売行きは必ずしもそれ程に悲観的ではありません。ここにも二十億や三十億の財源をひねり出す余地はありましよう。
この第三四半期が国庫收支が撒超になる時期でありますから、債務償還のごときは第三四半期はこれを停止すべきものかと考えるのであります。 それから第二は、民間資本の蓄積について十分な努力をしなければならない。
これは予算の面から見ました支出負担行為と支拂計画との関係でございますが、これを国庫收支の方面から見ますと第一・四半期におきましては、財政資金の問題でありますが、一般会計におきまして、收入が千四百五十億円であります。このうち租税が八百五十億円それから專売局の益金で流用現金と称するものが二百六十九億円、その他が三百三十一億円、收入が十四百五十億円程度であります。
ただこれは主税局長から御答弁願つた方が適当かと存じますが、国庫收支を時期的に計画的にいたして、国民経済に対する財政の影響というものをできるだけなだらかに、また適時適正に持つて参るということは、もとより非常に大切なことと存ずるのであります。この点はいわば大蔵本省において、基本的にいろいろと考えておられることであります。