2021-04-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第9号
済みません、最初に、先ほど私、答弁で相続土地国庫帰属法第五条一項一号と申し上げたようですけれども、五条一項第五号の間違いでございましたので、訂正させていただきたいと思います。
済みません、最初に、先ほど私、答弁で相続土地国庫帰属法第五条一項一号と申し上げたようですけれども、五条一項第五号の間違いでございましたので、訂正させていただきたいと思います。
○谷合正明君 この国庫帰属については、今後どの程度出てくるかという見通しを示すのは困難であるという話でありましたが、仮にその農地、林地が国庫帰属認められた場合なんですけれども、農林水産大臣が管理、処分をこの農地、林地についてはすることになっていると。 それでは、農林水産省にお伺いしますけれども、国庫帰属した農地や林地についてはどのような利用を想定しているのか、答弁を求めたいと思います。
それで、国庫帰属の要件につきましては、崖がある土地や樹木がある土地は国庫帰属の対象外とされておりまして、衆議院の議論でも森林における樹木について質疑がされておりました。 そこで、果樹園である農地や林地のような土地については国庫帰属の対象外となってしまうのか、国庫帰属の要件を設けた理由も含めて、法務省に再度確認をさせていただきたいと思います。
そうすると、説明いただきましたとおり、今度新しく制度化されました財産管理制度、これを使っていくという話になった場合に、これが、じゃ、国庫帰属するときになかなか要件高くて、ハードルが高くてできなかった、はね返されてしまったものが、今度、じゃ、この財産管理制度で、さあ、進んでいこう、これでいこうと思ったときに、果たして、じゃ、すんなりいくものなのか。
国庫帰属させた後にどうするのかということは、これからの難問の一つだと思います。どこでも使い道がなくて困った土地なので、それを有効活用するというのは容易ではないと思います。そこに税金を使う、それから人を使う、その人員を要するということに対して、やはり様々な見方が出てくると思いますので、ここは担当になった省庁の方も困ったなと正直思っていると思います。
○真山勇一君 特に、この国庫帰属のことについては割と私は条件が厳しいかなというふうに思うので、これなかなかうまくこの辺が機能するのかなというふうに思っているんですけど、その辺りはどういうふうにお考えですか。
実務的な問題も含めて少し政府参考人にお伺いしたいことがあるんですが、いろいろ調べましたところ、この国庫帰属に、いや、失礼、所有者不明土地の国庫帰属について、法務大臣のいわゆる承認の要件、これが、承認要件が相続税の物納の要件と同様の形で規定されているんですけれども、その理由が何なのか、教えていただきたいと思います、通告しておりませんが。
○川合孝典君 もう一点、同様に、国庫帰属の要件に関して確認なんですが、土壌汚染対策法に定める特定有害物質により汚染されている土地、これはいわゆる国庫帰属の対象とならないと定められているわけでありますけど、仮にこの土壌汚染をされている土地というのが土地所有者本人に起因するものでなかった場合の取扱いはどうなるのか、これを教えてください。
○国務大臣（上川陽子君） 委員今御指摘をいただきましたモラルハザードの可能性についての危惧ということでございますが、土地の所有権の国庫帰属を広く認めることとすると、本来土地を適切に管理すべき責務を負う土地の所有者が将来的にこれを国庫帰属させる意図の下で土地の管理をおろそかにするといった形のモラルハザードも発生するおそれがございます。
例えば、先日、所有者不明土地の議論をここでさんざんさせていただきましたけれども、国庫帰属制度をつくりますと、これは所有者不明土地をなくすという非常に分かりやすい立法事実だったんです。僕、立法事実はやはり大切だなと思うのは、特に今回のような、国民に義務を課したり、今回は国民の権利を制限する場合ですね、特に個別具体的に立法事実を検討しなきゃいけないんだろうなと思うんです。
これは、今は所有権は、国庫帰属財産となっているので国になっているということなんですけれども、これを、これは中国の主張ですけれども、海警法の解釈によってこの灯台を中国が強制撤去することも、中国の言い分では尖閣諸島は中国の領土だということなので、この灯台を海警法にのっとって強制撤去することができるという解釈も取れる可能性があるわけですね。
この制度により国庫に帰属することが想定される土地は、基本的には利用の需要がないものでございまして、国庫帰属後は長期間にわたって国が所有者として管理し、その費用を国民の負担で賄うことになる可能性が高いものでございます。他方で、承認を受けた者は、国庫帰属がなければ負担すべきであった土地の管理費用等の負担を免れることになります。
これに対しまして、相続土地国庫帰属制度は、一定の要件の下で特定の土地を国庫に帰属させることとし、土地の相続人に個別の土地を手放すための選択肢を増やすものでございます。
この相続土地国庫帰属制度の運用におきましては、承認申請者からの申請を受け付けた法務局が、その旨を国の関係機関及び地方公共団体に情報提供して、国や地方公共団体において、承認申請者と交渉するなどして、国庫帰属の承認がされる前に土地の寄附を受けることを可能とする予定でございます。
この相続土地国庫帰属制度の検討過程におきましては、例えば、受皿として自治体は考えられないかというようなことも含めて、いろいろな議論をしたわけでございます。
御指摘の、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律第二条第三項第二号は、担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地、これは国庫帰属のための承認対象にはならないものとしております。
○小出政府参考人 国庫帰属後の農林水産省の職員に対する妨害行為というのは、国有財産に対する妨害という評価ができるようなものでございますが、六条の法務省の職員に対する調査妨害、これはまだ国庫帰属するかどうかも分からないような段階での行為でございますので、罰則の制裁をもってそれを抑止する必要の差であろうというふうに考えております。
この相続土地国庫帰属制度により国庫に帰属する土地、これは、基本的に利用の需要がないものでありまして、国庫帰属後は国が所有者として永続的に管理しなければならない可能性が高く、その費用は長期間にわたって国民全体の負担で賄うことになります。他方で、承認を受けた者は、国庫帰属がなければ負担すべきであった土地の管理費用を免れることになります。
○稲富委員 次に、所有権の国庫帰属について伺います。 相続土地国庫帰属法案について、要件では、通常の管理又は処分をするに当たり、過分の費用又は労力を要する土地に該当しないこととなっております。相続により取得した土地を手放して国庫に帰属させる、どれぐらいの割合がこうなるのかという見込みをされているのか、お伺いをいたします。 〔宮崎委員長代理退席、委員長着席〕
相続土地国庫帰属制度におきましては、相続等により土地所有権を取得した所有者から承認の申請を受けた法務大臣が法律上の要件を満たすと認めた場合に国庫帰属の承認をし、これに基づいて所有者が負担金を納付した時点で対象土地の所有権が国庫に帰属することとしております。
この度の相続土地国庫帰属の制度というのは、土地に関するこれまでの制度をもう一度見直して、そして、政策連携を図るチャンスだと思っております。 例えば、農林地については、既に農林水産省、それから林野庁の方で、相続人の一部が不明な林地、農地について、利用権を設定できる、あるいは農地中間管理機構を介して賃借権を設定できるといった制度がございます。
確かに、御指摘のように、国庫帰属が広く認められるという制度ではないというふうに理解しています。これは国の管理コストであるとかモラルハザードの問題がありますので、やむを得ず様々な要件が設定されているということも理解しています。 しかし、現場で相談を受ける中では、土地の所有権を手放したいという声は相当多くあります。
○大口委員 次に、今川参考人にお伺いしますけれども、この相続土地国庫帰属法案につきましては、同法の二条三項の各号、それから同法の第五条一項各号で様々な要件が必要とされております。この国庫帰属を認められるハードルが相当高いのではないかということで、所有者不明土地発生の防止という観点からどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
この増加は、相続人不存在のため国庫帰属となった相続財産の収入金が予定より多かったこと等によるものであります。 以上、平成二十六年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。 次に、平成二十七年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
土地、建物の状態で国庫帰属した件数につきましては、平成二十七年度に土地で三十七件、建物で二件となっております。 以上です。
○大臣政務官（杉久武君） まず、売却して現金化した件につきましては、相続財産であります不動産の売却及び現金の国庫帰属につきましては、これは裁判所の監督下で手続が進められているところであり、国庫帰属した土地、建物と異なりまして財務省財務局が所掌するものではありませんので、お尋ねの件数については財務省としては承知をしておりません。
この増加は、相続財産で相続人不存在のため国庫帰属となりました収入金が予定より多かったこと等によるものであります。 以上、平成二十四年度の裁判所所管一般会計歳入歳出決算でございます。 続きまして、平成二十五年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
では、婦人参政権を含む完全な普通選挙により、改正案を審議するための国会を構成する衆議院議員が国民によって直接選挙され、衆議院における審議過程で、国民主権の表現の明確化、九条の文言の修正、国民たる要件を法律で定める規定と納税の義務の規定を新設、生存権の規定、勤労の義務規定、国家賠償の規定、刑事補償の規定の追加、選挙資格と被選挙資格の規定の修正、国務大臣の過半数を国会議員とする規定の追加、皇室財産の国庫帰属
この減少は、相続財産で相続人不存在のため国庫帰属となった収入金が予定より少なかったこと等によるものであります。 以上、平成二十一年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 次に、平成二十二年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
当該用地買収の対象になった財産以外の財産があれば、それらも全部管理し続けて、場合によっては、債務があれば払って、最後は国庫帰属にするというような一連の、事案によっては相当手間がかかる手続をやっていただかなくちゃいけないという問題もございます。
管理勘定の公庫債権金利変動準備金は、公営企業金融公庫時代に地方団体に対する貸付財源を調達するために発行した政府保証債の金利変動リスクに備えるために設けられたものでありますが、旧公庫が国の全額出資で設立された特殊法人であったことに鑑みて、国庫帰属の対象とされているものと承知をしておりまして、したがいまして、この管理勘定の部分だけはそういう趣旨で国庫帰属にするという整理をされました。
○国務大臣（川端達夫君） 二十年度ですね、今、鳩山元総務大臣のときの話ですが、このときの国庫帰属の、これは三千億円を活用されたんですが、このときの考え方は、地方公営企業等金融機構に関する制度設計をした平成十八年十二月時点からこの機構に資産等を承継した平成二十年十月時点までの調達金利が想定を下回ったことにより余裕が生じたことを受けて、その分は三千億円の国庫帰属を行ったということであります。
○国務大臣（川端達夫君） これは地方公共団体金融機構法附則第十四条で、国庫帰属の要件の一つとして、公庫債権金利変動準備金等が公庫債権管理業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額を上回ると認められるときであることがまず求められております。
当機構といたしましては、これまでこの準備金の国庫帰属につきまして、国に対しまして以下の三点について意見を申し上げてまいりました。
この増加は、相続財産で相続人不存在のため国庫帰属となった収入金の増加等によるものであります。 以上、平成二十年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
この増加は、相続財産で相続人不存在のため国庫帰属となった収入金の増加等によるものであります。 以上、平成十九年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。