2017-03-09 第193回国会 参議院 内閣委員会 第2号
の都道府県、政令指定都市の精神保健福祉センターなどに依存症の専門の相談員を配置する、それから各都道府県、政令市に拠点となります専門医療機関を確保するなど、相談支援体制、医療提供体制の確保に必要な予算といたしまして、二十八年度予算の約一・一億円から五・三億円に増やしまして対応してございまして、また、それと別に、ギャンブル等依存症の問題に取り組む民間の自助グループ等の活動を都道府県等が支援する事業を国庫予算
の都道府県、政令指定都市の精神保健福祉センターなどに依存症の専門の相談員を配置する、それから各都道府県、政令市に拠点となります専門医療機関を確保するなど、相談支援体制、医療提供体制の確保に必要な予算といたしまして、二十八年度予算の約一・一億円から五・三億円に増やしまして対応してございまして、また、それと別に、ギャンブル等依存症の問題に取り組む民間の自助グループ等の活動を都道府県等が支援する事業を国庫予算
ただ、もう一言踏み込んで申し上げれば、全国の大学の七三%は私立大学であり、全国の大学生の七三%は私立大学生でございますが、国庫予算の配分はそうはなっておりませんので、やはりその意味では、日本の大学の七割以上を占める私立大学の教育の質を上げていくということに関しては、それなりの予算的な措置というものも必要であるというふうに考えております。 以上でございます。
この中で、保険料の大幅な引き上げはやむを得ないということでやってきたわけでございますが、その支援の一つとして、財政力に応じた、総報酬に応じた負担ということで国庫、予算の支援をお願いする要素を入れられないかということで、そのお願いをした。 当時の法改正に向けての議論におきまして、私ども厚生労働省におきましては、全面的な総報酬割を、まずは我々の審議会でも審議をいただきました。
今朝通告したんで間に合っておられないのかもしれませんが、昨年の五月三十日に衆議院の厚生労働委員会でこの法案が審議されたときに、政府・与党は、この法律が通ったときに国庫予算は新たに幾ら掛かるという計算をしています。幾らでしたか。
私の個人的考えとしては、例えば特別会計が国庫予算の五倍あって、あるいは厚生労働省だけでも、例えば雇用保険三事業を見ても、子育て支援事業の助成金は実績があっても予算額がいつも減らされていて、実績が一〇%に満たないような労働支援の助成金は、実績がないにもかかわらずいつも予算額以上の予算付けがされている。そのお金の使い方ってどうなんだろう。
きょうの主要テーマで、また後で申し上げますが、総理、単純な数字ですので、大体、概数で結構でありますが、国庫予算歳出純計というのは幾らかおわかりですか。谷垣財務大臣でも結構ですよ、専門家でしょうから。
一般会計と特別会計の繰り出し、繰り入れを除いた純計、これは総額幾らですかということが私が申し上げたい国庫予算歳出純計です。このぐらいだったら、もう総理、どのぐらいか。 つまりは、一般会計の特別会計への繰り入れとか、あるいは特別会計の中のいろいろな繰り入れ、繰り出しを除いた、国として使っているお金の総計は幾らかということを伺っているんです。
それから次に、国の、国庫予算で生産対策として実施しているものは何なんでしょうか。その中で、負債整理資金というのはどうなっているのかということについてお聞きします。
よく我々は、八十兆で四十兆も借金をしてと、こういうようなよく議論を財政のときするわけでございますが、右の円グラフを見ていただきますと、実は一般会計八十二兆に対して国庫予算の歳出総額というのは四百六十九兆もあると、こういうことが分かるわけでございます。
しかしながら、大変厳しい財政事情の中で国庫予算が大変深刻な状況にありまして、いわゆるシーリングが定められましたときに、厚生労働省全体といたしまして約三千億円の削減が必要、医療費について申しますと、五千五百億円の当然増を二千八百億円程度の削減が必要だということになったわけでございます。
特に、先生の方からもお話がありましたイタリアでございますが、イタリアは一九四六年、第二次世界大戦後、戦後の混乱の中でスポーツ振興をいかにやるべきかということで、国庫予算のない中でこのくじ制度が導入されました。この運営は、観光・スペクタクル省という省があるのですけれども、その傘下にございますイタリア・オリンピック国内委員会がこれを所掌してございます。
保険優先化によって国庫予算全体への影響額七十一億円の減額で、これを精神障害者関連施策の充実に四十億円充てようという形になっているわけです。 そこで一つお聞きしていたのは、精神障害者保健福祉施設整備、いわゆるセミナーハウス、これの建設補助に十億円支出されますね。四十億のうちの十億がこのお金になっている。
現在この事業の焦点は、このモノレールの本体事業を来年の国庫予算に盛り込めるかどうかということにかかっているのではないか。その前提として沖縄振興開発公庫から融資を受けられるかどうかというふうなことにかかっていると思っております。 その事業は現在との程度進展しているのかどうか、進捗状況についてちょっとお尋ねしておきたいと思います。
それから、この問題の最後でございますけれども、来年度予算の国庫予算に向けた沖縄開発庁と県の調整作業がそろそろ始まるころだと思いますけれども、基金設置関係の経費をぜひとも国庫要請に盛り込んでほしいと私は考えます。しかし、残念ながら国の負担分について取りまとめる担当窓口もまだ決まっていないと聞いております。
○政府委員(越智正英君) その前に、先ほどの廃止代替バスにつきましての補助でございますけれども、平成六年度現在で百十億余の国庫予算の中で約十五億円ばかりが廃止代替バス補助ということになっておりまして、そういった地方の足の確保に役立っているところでございます。
片や、さきの委員の御質問にあるように大変憂慮すべき状況になりながら、国庫予算というか国の予算の方でいくと非常に憂慮しておるのを本当にわかっておるのか、わかってないんじゃないかというふうな形で、それはすべて、こちらは単年度予算ではありません、こちらは実は単年度予算でございますのでと、そういう形でしのぐことができるかどうかというと、私は疑問だと思うんですね。
また、普及事業の水準を後退させないためには、人件費や事業費、活動費に対応し得る国庫予算を確保しなければならない。従来の負担金に比べて交付金予算を減らさないという方針がなくてはならない。さしあたって、五十九年度予算編成に当たりどのような必要額を確保しようとしておりますか。
ましてや零歳児保育所をたくさんつくっていくというこの国庫予算投入に比べれば、国の予算としてはきわめて大きな、何というんですか、残るという言葉になるんでしょうかね、そういう状況が出てくるということです。
私どもも、時宜を得たものとして理解をしているところでありますが、その中で国庫補助金につきましては、昭和五十七年度の国庫予算編成に間に合うように早急に結論を出そうとしておられるようであります。 そこで、特にこの際御留意を願いたいと思いますことを申し述べたいと思います。
国庫負担でいたしておりますこのほかの公的年金といたしましては福祉年金があるわけでございますが、現在、老齢福祉年金の受給者は約三百万人でございますが、六十五年時点にはこれが八十五万人に減少いたしますので、大体三分の一強程度に減少いたすと思いますので、現在大体一兆円ぐらいの国庫予算をいただいておるわけでございますが、これが三分の一程度に下がるというような見込みになっておるわけでございます。
そのときのイニシアチブは、国庫予算で保険をかけるときにはこの予算編成が重大な問題になろうかと思いますし、予算が終わった後、その後の状況で何といいますか節約をいたしまして捻出をして保険をかけるようなときには、これは予算を執行する立場にあります宇宙開発事業団がある程度お考えになり、そして私ども監督管庁と御相談の上お決めになろうかと思っております。