2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
一つは、広域避難の協議の関係では、協議先の地方公共団体も、災害の発生が予想されることなど正当な理由がない限り避難者を受け入れることということで広域避難の実効性の確保を図ると、また、災害救助法も併せて改正をして、災害が発生するおそれ段階から災害対策本部が設置された場合には避難所の供与、運送につきまして国庫負担を可能とすることで、費用面でちゅうちょをせずに広域避難の実施、受入れができるようにということで
一つは、広域避難の協議の関係では、協議先の地方公共団体も、災害の発生が予想されることなど正当な理由がない限り避難者を受け入れることということで広域避難の実効性の確保を図ると、また、災害救助法も併せて改正をして、災害が発生するおそれ段階から災害対策本部が設置された場合には避難所の供与、運送につきまして国庫負担を可能とすることで、費用面でちゅうちょをせずに広域避難の実施、受入れができるようにということで
そこで、小此木大臣にお伺いしたいと思いますが、この問題に関する政府の認識として、平成七年の二月十五日の本委員会において、阪神・淡路大震災の復旧復興関係の政策を審査しているときに、当時の厚生社会・援護局施設人材課長が、例えば身体障害者の施設、それから精神薄弱者援護施設のうちのいわゆる社会福祉法人立の施設につきましては激甚法の適用対象になっておりませんので、私どもはこういった施設につきまして、できるだけ国庫補助
解説図書では、委員もちょっと御紹介いただきましたけれども、各母法、それぞれの所管の法律の方で国庫負担補助の対象とされている社会福祉施設が激甚法の特別措置の対象となるとされているところでございます。
の制限及び発信者情報の開示に関する法律の 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送 付） 第三 農業法人に対する投資の円滑化に関する 特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提 出、衆議院送付） 第四 防衛省設置法等の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 第五 民法等の一部を改正する法律案（内閣提 出、衆議院送付） 第六 相続等により取得した土地所有権の国庫
○議長（山東昭子君） 日程第五 民法等の一部を改正する法律案 日程第六 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山本香苗さん。
次に、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案は、相続等による所有者不明土地の発生の抑制を図るため、相続等により土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けてその土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度を創設しようとするものであります。
○美延委員 今いろいろおっしゃっていただきましたけれども、ただ、改善策の一つが単なる値上げでは、国庫にお金がないから国民に対して増税するのと同じということになります。 現在、世界はコロナ禍の渦中におり、どこの国がこのような時期に国民に対して増税を求めるのでしょうか。
私たちは国庫負担を増やせばいいじゃないかということも言ってまいりました。立憲民主党さんからは、後期高齢者の保険料の賦課限度額の上限を引き上げよう、それから国庫から負担を入れよう、そのことによって現役世代の負担軽減は当面できるじゃないかという提案がありました。昨日の参考人質疑でも、賛成だ賛成だという意見が出ていましたよ。私も賛成ですよ、立憲民主党さんの提案には。
まず、特定健診、特定保健指導の総事業費につきましては、健保組合、協会けんぽの被保険者が国庫補助の対象外でございますので、把握はしておりません。その上ででございますけれども、補助率がおおむね三分の一でございますので、仮にその国庫補助に係る総事業費を機械的に推計いたしますと、令和三年度予算ベースで六百六十六億円程度。
○大西（健）委員 国庫からの支出として国民の理解を得られるか、そのことは私は国側として主張することはあると思いますが、本質的不健全とまで言うと、これは職業差別になってくるんじゃないかと思いますので、そこはよく考えていただいて、今後も御検討いただきたいというふうに思います。 河野大臣、西村大臣、ここまでで結構です。ありがとうございました。
その中で、国側は、今御指摘ありましたように、国庫からの支出により事業の継続ないし再起を目的とした給付金を支給することは国民の理解を得ることが困難であるという旨を主張したというふうに承知をしておりますが、これ以上の詳細につきましては、現在係争中の案件でありますので、コメントは差し控えたいというふうに考えております。
相続土地国庫帰属制度におきましては、国庫に帰属した土地が主に農用地又は森林として利用されているものは農林水産大臣が管理し、それ以外のものは財務大臣が管理するとされております。ため池がある土地につきましては、主に農用地として利用されているかどうかでその管理者が決まるということになります。
○谷合正明君 この国庫帰属については、今後どの程度出てくるかという見通しを示すのは困難であるという話でありましたが、仮にその農地、林地が国庫帰属認められた場合なんですけれども、農林水産大臣が管理、処分をこの農地、林地についてはすることになっていると。 それでは、農林水産省にお伺いしますけれども、国庫帰属した農地や林地についてはどのような利用を想定しているのか、答弁を求めたいと思います。
それで、国庫帰属の要件につきましては、崖がある土地や樹木がある土地は国庫帰属の対象外とされておりまして、衆議院の議論でも森林における樹木について質疑がされておりました。 そこで、果樹園である農地や林地のような土地については国庫帰属の対象外となってしまうのか、国庫帰属の要件を設けた理由も含めて、法務省に再度確認をさせていただきたいと思います。
なお、株式配当金のほか国庫納付金という制度もございまして、これらや、帰属している株式の処分益を含めた収益全体で申し上げますと、令和元年度は五千六百九十九億円、累計額で六兆七千百九十八億円となっているところでございます。
ですから、当面の対策としては、お金持ちの高齢者の保険料を増やすだけではちょっと足らないみたいだから、臨時的に国庫負担増で補うというのは、緊急避難的には当然だと思います。 以上です。
委員会におきましては、男性の育児休業の取得状況及び取得促進を図る意義、出生時育児休業中の就業を認めることの問題点、雇用保険の育児休業給付及び国庫負担の在り方等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
また、地方公共団体の取組を積極的に支援するため、令和三年度から、公立小中学校等の既存施設におけるバリアフリー化工事について、一定の要件を満たす場合の国庫補助の算定割合を三分の一から二分の一に引上げをしたところでございます。
そうやって国庫に帰属をしようとしても、今回、話出ていますように、なかなかこの要件が厳しいところもあってこれができないと。
○真山勇一君 特に、この国庫帰属のことについては割と私は条件が厳しいかなというふうに思うので、これなかなかうまくこの辺が機能するのかなというふうに思っているんですけど、その辺りはどういうふうにお考えですか。
土地所有権の国庫の帰属に関する法律の内容について、今回のこの法律改正で、相続を機に土地を手放したいとお考えになられている方々にとっては大変大きな期待を寄せていただいているものなんだろうというふうに理解しておるんですが、これまでも様々議論をされておりますとおり、国庫に帰属される土地については、その後、国が管理コストを当然支払わなければいけないということから、一定の要件が定められなければいけないというのはこれは
これにより、例えば、事前に広域避難する際などに必要となる避難所の供与、高齢者や障害者等で避難行動が困難な要配慮者の輸送のためのバスの借り上げ、こういったものの費用について国庫負担の対象となります。
この制度によりまして、市町村が支出します金額につきまして、通常災害の場合につきましては、国庫補助が二分の一、加えまして、地方財政措置を含めますと、九〇％の財政措置を行っております。また、災害が激甚災害に指定された場合におきましては、地方財政措置を拡充しまして、最大で九五・七％の支援を行っております。
一方で、広域避難が必要となる場合には、具体的にどのような費用が国庫負担の対象になるのか。例えば、自力で避難が難しい高齢者や障害者のためのバス等の借り上げ費用や避難施設の借り上げ経費なども対象となるのか、市町村への財政支援の対象範囲や上限などについて伺います。また、国庫負担の対象となる事例など、ガイドライン等で分かりやすく示す必要があるのではないでしょうか。大臣にお伺いします。
なお、標準システムへの移行には一定の経費を要するものの、これは国庫補助により支援をさせていただくこととしておりますし、その後の運用経費や制度改正に伴う改修経費については一定の削減効果が見込まれるところであり、小規模団体にとっても財政負担の軽減につながるものと考えております。
独自施策に係る情報システムについては、基本的には国庫補助の対象とすることは考えておりませんが、標準化対象システムと連携を行っている場合に、連携のインターフェース部分に何らかの影響が生ずることも考えられます。
○武田国務大臣 独自施策に係る情報システムにつきましては、基本的には国庫補助の対象とすることは考えておりません。一方、標準化対象システムと連携を行っている場合に、連携のインターフェース部分に何らかの影響が生じることが考えられてまいります。
十七、新型コロナウイルス感染症による雇用保険財政への影響を踏まえ、財政運営の安定確保策について早急に検討するとともに、雇用保険の国庫負担については雇用政策に対する政府の責任を示すものであることから、雇用保険法附則第十五条の規定に基づき、安定した財源を確保した上で同法附則第十三条に規定する国庫負担に関する暫定措置を廃止すること。
この約七百二十億円につきましては、先ほど申し上げた賦課限度額の引上げによる約四百三十億円の保険料収入の増加のほか、約二百九十億円の国庫負担を見込んでおります。 一方で、本法案による特例的な後期高齢者負担率の算定により、現在国民健康保険が負担している後期高齢者支援金の中に入っている約六十億円の国費の負担がなくなることとなります。
事業費の合計でございますけれども、私ども補助しております補助対象が、例えば全国健康保険協会と健康保険組合については被保険者本人に対する国庫補助は対象外にしていること等から、事業費の総額については把握をいたしておりません。
この制度においては、教師が休業終了後確実に復帰するため、代替教師は、法律に基づきまして、任期付あるいは臨時的任用で対応することとなっておりまして、この代替教師の給与費も国庫負担の対象となっているところでございます。
○国務大臣（上川陽子君） この相続土地国庫帰属制度によりまして国庫への帰属が想定される土地につきましては、基本的には利用の需要がないものでございまして、国庫帰属後は長期間にわたりまして国が所有者として管理をし、その費用につきましては国民の負担で賄われる可能性が高いものと想定をしております。
委員御指摘のとおり、相続土地国庫帰属制度の対象となる土地についても、その地域において有効活用される機会を確保することが重要であると考えております。 相続土地国庫帰属制度の運用におきましては、承認申請者からの申請を受け付けた法務局はその旨を地方公共団体等の関係機関に情報提供する方向で検討しております。
次に、国庫に帰属している土地の方について財務省にお伺いをします。 相続放棄をした場合、全員が相続放棄をした場合、国庫に帰属することになります。また、相続財産管理人などが付きまして処理をしようと思ったけれどもできなかった場合も、結局は放棄をして国庫に帰属することになると。
○渡辺喜美君 別に私は、中川政策委員が利益相反だとか、そんなことを追及したいと思って言っているわけじゃなくて、黒田緩和を好意的に解釈する立場を取りつつ、どっちにしたって日銀の通貨発行益というのは国庫に戻っていくわけでありますから、その国庫納付金に貢献できるような道があるんじゃないのと言っているだけなんですよ。 日経平均型のＥＴＦはもうやめるとこの間決めたんですよね。
けれども、教員の配置や養成、研修の内容などは国が全国的に標準を定めており、給与については国庫負担もしていると。そういう意味では、この教員確保の取組、私は、地方任せにするのではなくて、国として責任持って取り組むべき課題だと思いますが、副大臣、いかがでしょう。
注目したいのが義務教育費国庫負担金の算定の方法なんですけど、この間、二〇〇四年から義務教育費国庫負担金の算定が総額裁量制というやり方に変わっております。これどういうものなのか、簡単に説明をお願いします。参考人。
義務教育費国庫負担金は、公立義務教育諸学校の教職員給与費の三分の一を負担するというものでありますけれど、従前は、給与や諸手当の費目ごとに国の水準を定め、これを超える額や定められた教職員数の上限を超える部分については国庫負担の対象外としておりましたところ、総額裁量制は、費目等ごとに上限を設けるのではなく総額として国庫負担額を算定するということで、都道府県等におきまして給与の種類や額、教職員配置の決定をより
かつ、未精算というのは本当ひどい話で、アメリカが精算の結果得をしている部分が分かったので、本来、日本の国庫に戻してもらわなきゃいけないんだけど、それを戻さないという大きな問題がずっと続いているんですが、昨年の警告決議を踏まえて防衛省としてどういう取組をし、その結果どういう成果が上がっているのか、答弁をお願いいたします。
特に、キリンの話もありましたが、Ｙコンプレックス事業について、巨額の賃料が国軍に流れているということ、今後も流れ続けるということになるわけですが、これ、ＪＢＩＣは、私もお願いしたんですけれども、じゃ、本当に国軍の、国庫、国軍に流れていないのか、一般会計に入っているのか。これ、どういうふうに調べても一般会計に入っている形跡が証明できない。
今のまま、このままティラワの開発、ティラワの運用が進んでいったときに、これ運用、投資の出資の配当がこれ国庫に入るのではないか、今の状態で国庫に入れば、それは国軍が自由にするのではないかという懸念が指摘をされておりますが、事実関係、ＪＩＣＡ理事長、教えてください。