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27570件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-20 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

ここで法制局にお伺いをするんですけれども、この歳費請求権は、「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額歳費を受ける。」、憲法四十九条に書かれているんですね。これで、法律の定めるところによって、議員に対する歳費の支給をどこまで制限できるかということが問題になるんですけれども、学説ではこの歳費の性質についてどのようなものがあるのかというのを答弁いただけますか。

浦野靖人

2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号

また、空調設備設置と併せまして、断熱性確保のための工事実施する場合についても、その経費国庫補助対象としてございます。  今後とも、安全、安心な教育環境と快適な避難所環境確保のための取組が進むよう、各地方公共団体と密接に連携しながらその取組をしっかりと支援してまいりたいと思っております。

笠原隆

2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号

平木大作君 これ、会計検査院の報告書を読ませていただくと、本当にこんなに問題があるのかというぐらいいろいろ問題がありまして、一つは、今御答弁いただいたとおり、多額の国庫補助金交付を受けて、審査ですとか、あるいは運営費の助成、指導にも当たってきたこの児童育成協会、ちょっと余りにもずさんなんじゃないかなというふうにやはり思います。  

平木大作

2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号

ドイツでは、保険になじまない給付として、被用者以外は全額国庫負担という制度にもしている。やはり、少子化担当大臣として、ここはやっぱり政府の大きな課題として、いかなる条件にある女性も子供を産むことについて不利益にしない、出産の手当とか育休のときの手当とか、これを保障する制度考えると、これ是非お約束いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

田村智子

2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号

○伊藤(俊)委員 是非支援の拡充を求めていきたいと思いますが、関連をして、地籍調査実施における予算上の制約として、国庫負担金交付額要望額を下回っていることを挙げられることが多くて、この状況に対応するために、多くの市町村では、新たな地区への着手を延期をする、各年度の実施工程を縮小して事業の工期を延長するなど、様々な対応を迫られております。  

伊藤俊輔

2021-05-19 第204回国会 参議院 本会議 第23号

真に現役世代負担軽減を言うのなら、減らしてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的に増額すべきです。お答えください。  七十五歳以上の高齢者のみを被保険者とする保険制度は、世界でも類を見ない差別的な制度だと批判されてきました。後期高齢者医療制度が施行された〇八年一月、当時の厚労省後期高齢者医療制度準備室長補佐は、医療費が際限なく上がっていく痛みを自分の感覚で感じ取っていただくことにしたと語っています。

倉林明子

2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号

このとき、公立保育所運営費国庫負担分、これ一般財源化され、併せて地方交付税総額も抑制をされた。これらの政策がとりわけ公立保育所を様変わりさせています。  資料の、ベネッセの次世代育成研究所資料、もう一度戻りますけれども、雇用形態ごと保育士が占める割合公営施設保育所、幼稚園、認定こども園、ここで非常勤割合というのが民間施設よりも高いんですよ。明らかに高いんです。

田村智子

2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号

私も、内閣府の子供貧困対策委員として、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー常設化国庫負担職への移行というものは常々強く申し上げております。ただし、やはり財源確保できないことと、それから、今までは学校や自治体によって役割が安定しなかったということがございます。それは非常勤雇用ともセットになっております。  

末冨芳

2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号

五 資金交付制度運用に当たっては、制度上、勘定廃止の際に国庫に納付することとされている資金を活用することに鑑み、その交付により金融機関等地域経済活性化等に果たした役割などに関し、国会に対する説明責任を十分に果たすこと。また、資金交付額の算定の基礎となる対象経費交付率等を定めるに当たっては、資金交付制度の適切な運用確保する観点に十分配慮すること。  

牧山ひろえ

2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号

じゃ、これを実際進めていく中で、一つこの資金交付制度財源でございますが、これは預金保険機構金融機能強化勘定余剰金を活用しているというふうに聞いているんですが、これは、この勘定というのは廃止されれば当然国庫に戻すということになりますし、そもそも預金保険機構、これは政府と日銀と、それこそ銀行の皆さんで出資してつくっているものですから、ある意味で、そういう意味でいうと、直接の税というものが入っているというものではないとは

宮島喜文

2021-05-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号

萩生田国務大臣 先生おっしゃっていることは本当にありがたいし、私も同じ思いなんですけれども、他方、初めて全ての小中学生に一人一台端末を配ります、全額国が保障します、通信環境国庫補助でやります、ここまで言って、用意ドンでスタートして一年間時間があったにもかかわらず、この四月一日にやはり間に合わなかったという自治体があれだけあったことは、私、ちょっとびっくりしているんですよ。  

萩生田光一

2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号

石戸谷参考人 予納金については、破産法国庫支弁という制度があるんですけれども、仮の支弁なので、それが確実に戻ってくるという前提条件がなければこの制度は使えないということになっていて、被害者側が申立てする場合にそういう実態というのは分かりませんので、実際には使えないという制度になっております。  

石戸谷豊

2021-05-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号

それで、資料七ページ目に示しておりますけれども、長妻さんからは立憲民主の案として、賦課限度額を引き上げること、それから、国庫負担を増やすんだという話があります。  私は国庫負担の話を今日したいんですけれども、後期高齢者医療制度の発足時に比べて、国庫負担率というのはかなり実際は下がっているんですね。これは何が下がっているかといったら、支援金中の国庫負担まで含めれば大変下がっております。  

宮本徹

2021-04-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号

全国知事会も、令和二年に地方分権改革の推進に向けた研究会報告書の中で、「近年は、法令で明確に義務付けてはいないものの、「努力義務」又は「任意」によって地方自治体計画等策定を促し、場合によっては国庫補助金などの財政的なインセンティブを絡めることにより、国が地方を誘導しようとする手法が増加傾向にあり、計画策定等負担が重くなっていることもあることから、地方側からその見直しを求める声が高まっている。」

柳ヶ瀬裕文

2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号

国会においても、先週でございますけれども、いわゆる民法の一部改正、そして不動産登記法の一部改正、また土地法制の中では相続で取得した土地国庫への帰属と、もうまさにここ数年にわたり土地法制というものが大きく変わる変換点に差しかかっていることは、これらの法案の審議過程を見ても皆さんお気付きのことだろうというふうに思います。

豊田俊郎

2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号

また、公営住宅工事を請け負う建設業者資力確保のための瑕疵担保保険料、こういったものにつきましては、工事に伴って発生する経費として予定価格に見込むように、公共団体に対し我々から周知してございますし、また、国庫補助対象ともしてございます。こういうように、施工業者負担とならないような措置も実行してございます。  

和田信貴

2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号

○高橋(千)委員 実際に、リフォームに関する相談の五割が国庫補助事業だということでありますので、やはりそこが非常に重要だと思います。また、ADRには調査研究という役割もあって、やはり、そもそもの瑕疵発生自体を防止することのために寄与するということも取りまとめにはありますので、今、登録制度を始めたということでありましたが、それがしっかりと機能することをお願いしたい、このように思います。  

高橋千鶴子

2021-04-23 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第23号

現在のスキームにおきましては、国庫から八割、そして残り二割が地方負担となっております。その地方負担の二割の財源としましては、地方創生臨時交付金が想定をされています。ただ、この臨時交付金の、ほとんどの自治体におきましては、感染対策商店街中小企業対策に既に利用されております。協力金の二割の負担を賄うことは非常に困難となっております。  

加田裕之

2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号

本来、この利益剰余金、将来的に、金融機能強化勘定の業務が終了し勘定が廃止される際に、残余があれば国庫納付することとされていますが、資金交付制度政策目的地域における金融機能維持強化にある、これが金融機能強化勘定設置目的である地域経済活性化と同趣旨であるということから、その利益剰余金を今般創設する資金交付制度に活用するものと理解をしております。  

太田昌孝