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27383件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-01-28 第201回国会 衆議院 総務委員会 第1号

また、装備の改善につきましては、昨年度に創設した消防団の装備に対する国庫補助金につきまして、昨年の災害を踏まえて、今年度及び来年度政府予算案におきまして、新たに救命ボート等を追加することとしているところでございます。  引き続き、消防団の充実強化に向けまして、全力で取り組んでまいります。

米澤健

2020-01-24 第201回国会 参議院 本会議 第3号

なお、安倍内閣においては、行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、内閣総理大臣にあっては月額給与及び期末手当の三割、閣僚や副大臣は同二割、政務官は同一割を国庫に返納しているところです。また、自由民主党参議院議員全員が改正国会議員歳費法で目安とされた額を自主返納していると承知しています。  憲法改正についてお尋ねがありました。  

安倍晋三

2019-12-09 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 9号

保険でより良い歯科医療を求めることに関する  請願(第五四四号外三一件) ○ケアプラン有料化などの制度見直しの中止、介  護従事者の大幅な処遇改善、介護保険の抜本改  善に関する請願(第六三四号外一二件) ○子供歯科矯正保険適用の拡充を求めること  に関する請願(第六四七号外三件) ○国の責任社会保障制度の拡充を求めることに  関する請願(第七六七号) ○中小零細企業社会保険料負担の軽減、国庫

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2019-12-09 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号

保険でより良い歯科医療を求めることに関する  請願(第五四四号外三一件) ○ケアプラン有料化などの制度見直しの中止、介  護従事者の大幅な処遇改善、介護保険の抜本改  善に関する請願(第六三四号外一二件) ○子供歯科矯正保険適用の拡充を求めること  に関する請願(第六四七号外三件) ○国の責任社会保障制度の拡充を求めることに  関する請願(第七六七号) ○中小零細企業社会保険料負担の軽減、国庫

会議録情報

2019-12-02 第200回国会 参議院 決算委員会 1号

次に、平成三十年十一月から令和元年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、租税特別措置(中小企業等の貸倒引当金の特例)の適用状況及び検証状況に関するもの、国庫補助金等により地方公共団体等に設置造成された基金に関するもの、年金特別会計及び年金積立金管理運用独立行政法人で管理運用する年金積立金の状況等に関するもの、独立行政法人改革等による

森田祐司

2019-12-02 第200回国会 参議院 決算委員会 第1号

次に、平成三十年十一月から令和元年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、租税特別措置(中小企業等の貸倒引当金の特例)の適用状況及び検証状況に関するもの、国庫補助金等により地方公共団体等に設置造成された基金に関するもの、年金特別会計及び年金積立金管理運用独立行政法人で管理運用する年金積立金の状況等に関するもの、独立行政法人改革等による

森田祐司

2019-12-02 第200回国会 参議院 本会議 第9号

このため、経産省及び同機構で政府出資金につき真に必要となる額を検討し、必要額を超えて保有されているものは速やかに国庫納付することなどを求めています。  そこで、会計検査院の指摘をどのように受け止めているのか、また、今後、いかなる方針で対応していくのか、経済産業大臣にお伺いをいたします。  国の大切な資金が、独法やその出資先等の中で余裕資金として眠っているケースはほかにもあります。  

柴田巧

2019-11-28 第200回国会 参議院 総務委員会 4号

この検査では、豪雨対策工事の必要性が適切に判定されていないものとして三千八百九十九か所、国庫補助金額にして約九億三千万円、それから、地震対策工事の必要性が適切に判定されていないものとして百四十五か所、国庫補助金額約十七億九千万円、対策工事が実施されるまでの間の監視・管理体制の強化が講じられていないものとして一千三百四十二か所の国庫補助金額約八十六億八千万円との指摘を受けたところでございます。  

安部伸治

2019-11-28 第200回国会 参議院 総務委員会 第4号

この検査では、豪雨対策工事の必要性が適切に判定されていないものとして三千八百九十九か所、国庫補助金額にして約九億三千万円、それから、地震対策工事の必要性が適切に判定されていないものとして百四十五か所、国庫補助金額約十七億九千万円、対策工事が実施されるまでの間の監視・管理体制の強化が講じられていないものとして一千三百四十二か所の国庫補助金額約八十六億八千万円との指摘を受けたところでございます。  

安部伸治

2019-11-27 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 10号

委員御指摘の教科書の再給与でございますけれども、今般の台風などの災害災害救助法が適用された地域において教科書が滅失又は毀損するなどの被害を受けた児童生徒に対しては、同法の規定に基づきまして教科書を無償で給与することとされており、それに要する経費については所要の国庫負担がなされることとなっております。  

丸山洋司

2019-11-27 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 10号

被災した公立学校施設の復旧については、従来より、公立学校施設災害復旧国庫負担法等により国庫補助を行っております。今般の台風十九号につきましては、激甚災害に指定され、公立学校施設災害復旧事業の補助率のかさ上げや私立学校施設災害復旧補助対象化など特別の措置が講じられることになりました。  

山崎雅男

2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 5号

また、今回の台風十九号に伴う災害におきましても、災害救助法が適用された自治体に対しまして、例えば仮設トイレであるとか仮設のスロープ等を整備した場合には災害救助法に基づいて国庫負担を行うなど、福祉避難所として活用する際にも必要となるような設備、備品の整備を可能としているところでございます。  

小平卓

2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 5号

林野庁については一点だけ質問したいと思いますが、林道の復旧について、激甚災害の指定を受けていれば、一カ所工事費四十万以上であれば国の負担九四%で林道施設災害復旧事業の対象になるという話でございますけれども、その際、国土交通省道路河川、あるいは農水省本省の農地農業施設等については工事請負費だけじゃなくて設計委託料も国庫補助の対象になる、こういう話でありますが、林道についてはそれがないのではないかと

福田昭夫

2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 5号

また、災害査定時において、現地の状況から工法を決定するための調査費等の計上が認められた場合は、当該調査費が事業費の一部として国庫補助の対象となっております。  さらに、森林組合が事業主体になる場合におきましても、都道府県補助する費用について、同様の考えで国が補助することとされているところでございます。

小坂善太郎

2019-11-27 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号

委員御指摘の教科書の再給与でございますけれども、今般の台風などの災害災害救助法が適用された地域において教科書が滅失又は毀損するなどの被害を受けた児童生徒に対しては、同法の規定に基づきまして教科書を無償で給与することとされており、それに要する経費については所要の国庫負担がなされることとなっております。  

丸山洋司

2019-11-27 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号

被災した公立学校施設の復旧については、従来より、公立学校施設災害復旧国庫負担法等により国庫補助を行っております。今般の台風十九号につきましては、激甚災害に指定され、公立学校施設災害復旧事業の補助率のかさ上げや私立学校施設災害復旧補助対象化など特別の措置が講じられることになりました。  

山崎雅男

2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号

また、今回の台風十九号に伴う災害におきましても、災害救助法が適用された自治体に対しまして、例えば仮設トイレであるとか仮設のスロープ等を整備した場合には災害救助法に基づいて国庫負担を行うなど、福祉避難所として活用する際にも必要となるような設備、備品の整備を可能としているところでございます。  

小平卓

2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号

林野庁については一点だけ質問したいと思いますが、林道の復旧について、激甚災害の指定を受けていれば、一カ所工事費四十万以上であれば国の負担九四%で林道施設災害復旧事業の対象になるという話でございますけれども、その際、国土交通省道路河川、あるいは農水省本省の農地農業施設等については工事請負費だけじゃなくて設計委託料も国庫補助の対象になる、こういう話でありますが、林道についてはそれがないのではないかと

福田昭夫

2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号

また、災害査定時において、現地の状況から工法を決定するための調査費等の計上が認められた場合は、当該調査費が事業費の一部として国庫補助の対象となっております。  さらに、森林組合が事業主体になる場合におきましても、都道府県補助する費用について、同様の考えで国が補助することとされているところでございます。

小坂善太郎

2019-11-26 第200回国会 参議院 法務委員会 7号

というところの御指摘でございますけれども、この目的公益性と申しますのは、賭博に係る特別法目的国家又は社会公共の利益に沿う性質のものであるかどうかという観点にありますので、個別のカジノ事業において収益の多寡が様々であるという御指摘でございますが、IR整備法における制度の在り方としては、その目的観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資することとされている点、そしてカジノ収益の内部還元や国庫等納付

森まさこ