1997-07-09 第140回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
日本軍がいままで、駐屯していた各占拠地から全面撤収するにあたって、八路軍はその上拠地への国府軍の進駐を阻止するため鉄道や主要道路を各所で爆破したため日本軍民の帰国列車の運行に大きな障害となっている。八路軍よりも劣勢な国府軍に依存していたのでは復員促進は不可能であり、在留邦人および軍の主力を速やかに輸送するためには日本軍が自ら輸送機関を守らねばならぬ。
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1994-11-01 第131回国会 参議院 文教委員会 第3号
この大虐殺というのは、最後に国府軍、要するに蒋介石の軍隊が逃げるとき、南京の市民をいわゆる疎開と申しまして、日本では徴兵、中国では疎開と言いますね、徴兵を。それを四カ月の間に三度もして約五万人ぐらいの男を徴兵したわけです。その人たちが一緒に逃げようとした。それを逃がさずに逆に城内に追い返した。そのとき一万人近く中国兵が自分で機関銃で掃射した。
1993-02-23 第126回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
今経過として御報告になったことについても、多数の者の中にはそれに沿うような方もいると思われますけれども、しかしながら、軍命令で残った、だれも好きこのんで残る者はいない、そして装備を支給され軍としての組織命令系統のもとに国府軍と一緒に戦った、こういうことを言う者がかなりいるわけであります。その態度、物腰を見て、決して虚言を弄しているというふうには思えないわけであります。
1993-02-23 第126回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
御存じでない方はちょっと御説明をしないとと思いますので、最初に概要を申し上げますけれども、前大戦終戦の昭和二十年八月当時、旧日本陸軍北支派遣第一軍は中国の山西省を中心に展開をしていたわけでありますが、当時の同軍所属の将兵六万のうち一万を残留させよという中国側閻錫山国府軍第二戦区司令長官受降主官の要求がございました。
1991-03-15 第120回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
それでその方々の主張は、当時第一軍の将兵六万のうち一万を残留させよという閻錫山国府軍第二戦区司令長官受降主官──降状を受ける主官ですね、その要求を澄田第一軍司令官が受け入れて、そして第一軍司令部から各将兵に麾下の部隊長及び兵団参謀を通じて下達をした、こういうことであります。そしてその際の言い方は、引き揚げ促進のため後衛先兵として一時残留せよ、残留将兵は任務遂行の上後日帰還する。
1991-03-15 第120回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
それで、まず山西省残留事件に関してお尋ねをしたいわけでありますけれども、これは概要を申し上げますと、昭和二十年八月当時、北支派遣第一軍は山西省を中心に所在しておったわけでありますけれども、当時、その地区では閻錫山が国府軍側の司令官でありますが、その方針、指示に従ってその一部を残留させ、協力をして中共軍と戦闘行為などをしてずっと残り、最後にこれまた敗れてしまい、捕虜になり戻ってきた。
1987-05-21 第108回国会 参議院 内閣委員会 第3号
「昭和二十年八月十五日以降中国内でソ連軍、中共軍、国府軍に捕えられて処刑され、或いは抑留されて死亡したものについては、未帰還者留守家族等援護法第二条第一項第二号の適用をうけ救済することができる。」、こうありまして、その次、第三項で、「しかし、援護法等は、昭和二十七年四月一日の施行であるので請求権は同三十四年三月三十一日で時効が完成し消滅している。」、こういう回答なんですね。
1983-10-04 第100回国会 衆議院 外務委員会 第1号
○玉城委員 時間が参りましたので大臣にお伺いしておきたいわけでありますが、先ほど冒頭に申し上げましたとおり、昭和三十年にこの委員会でのやりとりの中で、当時の重光外務大臣は、これは当時、国府軍のケースでの質疑、いわゆる第三国人ということなんですが、非常にいろいろ法的な複雑な問題が絡んでいる、見学的なものについてはさっきの御説明もあったとおりですけれども、いろいろしかしそれについても問題があるので中止を
1976-05-06 第77回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
もう一つは、昭和二十年八月九日、ソ連参戦後の混乱時において、やはり同じように軍の要請に基づき、または軍と行動をともにしてソ連軍、当時の呼び方でいくならば中共軍、国府軍等と戦闘して戦死し、または戦傷病者となった者、これも大半は警察官であります。また、郵便配達等に従事をされていた方々、あるいは満鉄の職員の一部であります。
1972-06-08 第68回国会 参議院 内閣委員会 第18号
しますると約二千五百機、それから中共軍が、——これはもちろん全部が日本に向けられるというような意味で申しているわけじゃございませんで、数字的な兵力量を申しておるわけでありますけれども、中共軍が二百五十五万、艦艇で三十万トン、それから空軍が三千二百機、それから北鮮軍は二十二個師団、三十七万人、艦艇が二万五千トン、空軍が約七百機、韓国軍は十九個師団で五十七万人、艦艇が八万トン、空軍が約四百機、それから国府軍
1972-03-30 第68回国会 衆議院 予算委員会 第21号
じゃ日本の周辺にどういう軍事力があるかというと、防衛白書には、極東ソ連軍、中共軍、北朝鮮軍、韓国軍、国府軍、極東米軍、こう列記されているわけです。
1969-04-11 第61回国会 衆議院 外務委員会 第12号
私は、佐藤総理が幾ら何でも中国大陸に対して国府軍の侵略を期待しておる、そうして中国本土全部を征服するように示唆しているとは考えたくないし、そんな不用意なことを言われるようなお方でもないと信じております。ですけれども、こういうことがあると、実際的には、今度の対中国貿易の問題が非常に困難をきわめておって、そうして中国敵視政策というのががんがん言われておる。
1968-04-10 第58回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
そういう見通しのもとで中国との接触を深めるために、一つの中国を前提にして、これも最近のニュースですが、金門、馬祖からの国府軍の撤退を考慮して、これを国府側と話し合いを進めるという報道もあるわけです。こういうアメリカの動きを待つまでもなく、日本としては中国との関係を一そう改善しなければならぬことは当然だと思います。
1964-02-04 第46回国会 衆議院 予算委員会 第7号
たとえばラスク国務長官は、ロストウ委員会に、金門・馬祖から国府軍を引き揚げるかどうか、引き揚げるとずればどうするか、どうやるか、台湾の政治機構に台湾住民の意思を反映させるためにどうするかということの検討を命じているということであります。
1962-04-12 第40回国会 衆議院 社会労働委員会 第28号
その後、集団的にないしは個人的に日本に帰るという途中において、国府軍なり中共軍等によって殺害をされた、こういうものがあると私は思うのであります。現実に私が聞いておる範囲でも、そういったものがあるのであります。これも当然第四条の二の内地において復員作業が終わって、その後におけるところの事故によって適用されておるという、こういった人たちと同じ立場であろうと私は思うのであります。
1961-04-26 第38回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
艦艇は百九十九隻で約十四万八千トン、戦闘機は三百、戦爆撃機二十、そのほか百八十を含めて五百、これが国府軍の装備であります。韓国におきましては十九個師団、六十三万、海兵隊を含んでおります。フリゲートその他で七十五隻、約五万三千トンの勢力である。航空機は三百機であります。
1960-03-16 第34回国会 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第8号
○竹谷委員 しからば、重ねて質問しますが、二月六日の朝日新聞の報道によると、これは台北六日発ＵＰＩ共同として、『国府国防部は六日「大陸沿岸の中国軍は同日午前国府軍支配下にある馬和島北方の高登島に対し四十分間にわたり砲撃を加え、砲弾百六十五発を撃ち込んだ」と発表した。中国軍の同島に対する砲撃は昨年九月いらい初めてである。』
1960-02-10 第34回国会 参議院 本会議 第6号
こうおっしゃっておられましたが、あなたが長である防衛庁では、極東のソ連空軍は四千機、中共は三千五百機、北鮮八百機、国府軍でさえ六百機を持っていると発表しております。これでは、すぐ時代おくれになるロッキードの二百や三百で侵略をはね返すも何もないでありましょう。ロッキードこそ、まさに一九六〇年代のまことに高価な竹やりではございませんか刀直接軍備は日本では無理でありましょう。いかがですか。
1959-11-24 第33回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
そしてそこには日本の林さんその他だけではなしに、国府軍の彭総司令とかあるいはその他の国々の将軍がみんな出席をしてきた、こういうことであります。
1958-10-07 第30回国会 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（加藤陽三君） これは大体地図等で御承知だと思いますが、金門、馬祖島は大陸へ取っ付いておる島嶼でございまして、中共側の方から見ますると、何といいましてもこれはあらゆる場面から考えまして、両島に国府軍の兵力がおるということは、これは私は障害になっておったと思うのでありますが、逆に、これを国府側の方から申しますと、これは大陸への一つの足がかりだという意味におきまして、これは戦術上非常に重大な意味
1958-10-07 第30回国会 参議院 外務委員会 第2号
○岡田宗司君 私が今お聞きしているのは、たとえば今、金門、馬祖でもってああいうふうに両軍の、中共軍とそれから国府軍の戦争が行われている。アメリカが出ている。日本からも部隊が行っている。
1958-10-07 第30回国会 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（加藤陽三君） 私どもの方の調査によりますると、ただいま金門、馬祖の正面におきましては、国府軍の方は金門島に約五個師団、馬祖島に約一個師団の兵力を集中しております。これに対しまして中共軍の方は金門、馬祖の正面に二個軍約六個師団、そのほかに砲兵、海兵隊の類約一ないし二個師団のものを集中している、これは約十万ぐらいの兵力があると思います。
1958-10-06 第30回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（加藤陽三君） 先ほど大臣からお話がございました通り、Ｆ—８６Ｆは、現在台湾海峡でも国府軍が使っておりますけれども、やはり一九六〇年代になりますと、若干まあ最新機ではなくなるということは、当然考えておったわけでございまして、Ｆ—８６Ｆに次ぐ最新鋭の戦闘機を生産するという希望は前から持っておりました。
1958-10-01 第30回国会 参議院 本会議 第3号
わが党は、台湾海峡における緊張緩和のために、国府軍が金門、馬祖島より撤退すること、アメリカ軍が介入をやめること、中国側も台湾の武力解放を中止すること、台湾問題については、米中等関係諸国において話し合いで解決することの態度を明らかにしました。世界の世論もまた、このびょうたる島のために世界戦争の起ることを欲せず、金門、馬祖島を放棄し、緊張緩和をはかるべきことを要求しております。