1984-05-09 第101回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
そういった中で五十八年度の基準炭価の引き上げが見送られておるわけでありますし、経営基盤の改善等が先送りとなり、また本年一月には有明鉱のあの大災害、そういった問題等によりまして、今後の石炭政策について国属的な支持にまで影響を及ぼしかねない。
そういった中で五十八年度の基準炭価の引き上げが見送られておるわけでありますし、経営基盤の改善等が先送りとなり、また本年一月には有明鉱のあの大災害、そういった問題等によりまして、今後の石炭政策について国属的な支持にまで影響を及ぼしかねない。
次に、第二次の琉球処分といわれるものでありますが、一八七四年、明治七年、西郷従道が兵三千六百を率いて征台におもむく、その際の清国とわが国との紛争の過程で、台湾の生蕃、日本国属民に対しみだりに害を加えたということで、沖繩の人たちを日本国の属民である、日本の国民であるということを認めた、これが公文書における沖繩の方々を日本国民として認めた最初の文章だといわれております。
○平賀政府委員 これは必ずしもなるべく国属庫に帰属させないという趣旨でもございませんけれども、現実の問題として、前回御説明申し上げましたように、内縁の妻がいるとか、あるいは一親等の姻族、たとえば連れ子をしてきました継子がいるというような場合、事実上これは相続人と同じに考えていいような者、そういう者がおります場合に、相続財産の全部または一部をこれに与えることが適当ではなかろうかという趣旨なのでございまして
これで見ますと非常に三十二年度は地方に地方財源の付与といいますか、地方に財源を付与することに政府が熱を入れたのだと言いますけれども、国属支出金を減らして、それから地方債を減らして、地方交付税はふやしてはありますけれども、それ以上に地方税というものを非常にふくらませている。この地方税とその他のものとをにらみ合せてみると、財源を付与したといっても結局これは地方税を非常にふくらませた。
是らの行為は一般国民に対して恐怖の観念を與えて、国属の正しい声を抑圧せんとする共産党諸君の常套手段でありまして、それ自身暴力にして排斥せられるべきものであるばかりでなく、その根底には暴力革命の思想を認めない訳には参らないのであります。」 それから裏の一番終りのページに「ともあれこの四つの事件は」というところを「暴力革命への準備行為でありましたが、全国への波及」と、こういうふうに直した。