2007-03-01 第166回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
になっていると思うんですが、実際に考えていきますと、例えばエネルギーの、ガスの配分ということであれば、確かに開発した後で配分をすればいい話なんですが、先ほどおっしゃったように、話が事領有だとか大陸棚、中間線の、そういう領海とか領有という問題に絡んでくるとき、それは海洋権益の問題になるわけですから、そういう場合には恐らくもっと国がコミットを日本の場合もしていかないと、いつまでも、中国は国、日本は民間という、国対民間
になっていると思うんですが、実際に考えていきますと、例えばエネルギーの、ガスの配分ということであれば、確かに開発した後で配分をすればいい話なんですが、先ほどおっしゃったように、話が事領有だとか大陸棚、中間線の、そういう領海とか領有という問題に絡んでくるとき、それは海洋権益の問題になるわけですから、そういう場合には恐らくもっと国がコミットを日本の場合もしていかないと、いつまでも、中国は国、日本は民間という、国対民間
私たちの考えております中立というのは、国対民間のバランスが絶えず中立であってほしい、こういう意味で言っておることでございますが、諮問会議等におきましては、とりあえず中立よりも活性化の方が優先すると。
ただ、先ほど申しましたように、単に国対民間の土地の争いのみならず、民有地同士でいろいろな土地に関する紛争が沖繩に起こりましたもんですから、それを解決する――民有地問題だけじゃなくて、民有地、公有地全体をひっくるめまして位置、境界及び所有権関係を明確にしようとしたのが所有権認定作業なわけです。
それ以上に、経常費を国やあるいは公共団体が負担してやったらどうだという議論もむろんございますが、やすきにつけばそれも一つの考え方とむろん思いますけれども、そうすることが一般的な、国対民間との相互関係において、国の経費あるいは公共団体の経費が特に経常費を支弁するという一般的な立場においてそそがれます場合には、会計検査だ、あるいは会計検査以外の行政面も私学に関与するということは必然的になるであろう。
だから、国対民間の割合では、これは損得ないだろう、大体平均その辺ではなかろうかというところで線を引いておるわけでございますので、特に租税特別措置として書かれていない、こういうようなわけでございます。