1990-05-16 第118回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
国富調査というのがございまして、我々が富としていかなるものを保有しているかについて調査した上で、国富統計というものが発表されるわけです。ごく最初のころの国富統計では、調査員が家庭を訪れて、あなたにとっての富、資産とはと言いますと、多くの人は布団やたんすを挙げたと言われております。
国富調査というのがございまして、我々が富としていかなるものを保有しているかについて調査した上で、国富統計というものが発表されるわけです。ごく最初のころの国富統計では、調査員が家庭を訪れて、あなたにとっての富、資産とはと言いますと、多くの人は布団やたんすを挙げたと言われております。
ちなみに申し上げますと、国富統計でございますけれども、アメリカ全土を買う値段は約六百兆で買えます。日本全土を買いますと八百兆かかるわけでございますから、このような地価が値上がりして水準が高いということ、同時に、輸入物価もどこかで輸入メリットを吸収して、その上に細かい流通部門でございますから、吸収してしまう仕組みができているのかな、こんな感じがいたします。
国富統計を見ますと、アメリカの国を全部買いますと約五百兆円であります。日本の国を全部買いますと七百兆円でありますから、言うまでもなく地価が高い、こういうことであります。資産内容を見ますと、国民の六二％の人は住宅と土地を持っておりますから、平均いたしますと三千万円になり、そのうちの日本でいえば千五百万円が住宅であります。
ところが土地というものは、たとえば政府の発表するいわゆる国富統計によりますと、これは非常に評価の安い地価を基準にしておりますから違いますが、現実の時価を基礎にいたしますと、恐らく東京の二十三区だけでも百兆円とか百五十兆円ぐらいの民有の土地資産がある。これは、一年に一〇％上がれば十兆円ないし十五兆円資産がふえるわけです。
○高木（文）政府委員 その点は非常に問題でございまして、それを明確にいたしますためには、私どもとしては本来一種の国富統計、そして国富の、個人の財産階層別——所得階層別でなくて、財産階層別分布というようなものがありますならば、非常に都合がいいと思うわけでございますが、残念ながらわが国は、非常に統計は進んでおりますが、財産統計、国富統計が不十分でございまするために、財産階層別の分散図というものが把握できないわけでございます
それから国富統計や長期計画の基礎となる原単位計算のその基礎となる耐用年数といたしましては、従来から道路、港湾等は五十年を使用する例が多かったのでございます。したがいまして、こういういわゆる償却資産につきましては、大体常識的に見まして五十年ないし六十年と見ておけばよいのではないかと思います。
そういう財産という意味で、その七千三百億につきましての、公共事業の対象となりましたものを、あるいは国富統計あるいは租税の法律等によりまして、償還年限、減価償却の年限というものを計算いたしまして、土地等の場合にはこれは永久資産でございますから、かりに百年というふうにおきまして、その他につきましてはいま申しましたようなことで、道路は何年、港湾は何年というようなことで計算をいたしまして、それぞれ集計をいたしますと
第五といたしまして、国民所得統計と並んで総合経済施策の基礎となるべき国富統計については、戦前昭和十年の調査以後一度も企画されたことがなく、戦時中から戦後にかけて著しく変化した最近の国富の実情は全く明らかにされておりませんので、前年度より本年度にまたがって調査を実施いたしまして、国民資本の状況を部門別に明らかならしめるとともに、各種経済施策樹立の基礎資料たらしめる必要がありますので、本年度経費として四千三百七十八万三千円
五、国民所得統計と並んで総合経済施策の基礎となるべき国富統計については、戦前昭和十年の調査以後一度も企画されたことがなく、戦時中から戦後にかけて著しく変化した最近の国富の実情は全く明かにされておりませんので、前年度より本年度にまたがって調査を実施いたしまして、国民資本の状況を部門別に明らかならしめるとともに、各種経済施策樹立の基礎資料たらしめる必要がありますので、本年度経費として四千三百七十八万三千円
第五に、国民所得統計と並んで総合経済施策の基礎となるべき国富統計については、戦前昭和十年の調査以後一度も企画されたことがなく、戦時中から戦後にかけて著しく変化した最近の国富の実情は全く明かにされておりませんので、本年度より調査を実施いたし、国民資本の状況を部門別に明らかならしめるとともに、各種経済施策樹立の基礎資料たらしめる必要がありますので、本年度経費として二千八百九十八万五千円を要求して一おります
第五に、国民所得統計と並んで総合経済施策の基礎となるべき国富統計につきましては、戦前昭和十年の調査以後一度も企画されたことがなく、戦時中から戦後にかけまして著しく変化いたしました最近の国富の実情は全く明らかにされておりませんので、本年度より調査を実施いたしまして、国民資本の状況を部門別に明らかならしめるとともに、各種経済施策樹立の基礎資料たらしめる必要がございますので、本年度経費として二千八百九十八万五千円
この三つが国の経済力を数字で現わすものでありますが、このうち国富統計につきましては、皆さん御案内の通り、昭和五年及び昭和十年の年末における国富の推計が、当時の内閣統計局でやつたものがあるのであります。それから戦後のものといたしましては、昭和二十四年四月六日に経済安定本部が、戦後における日本の国富の数字を出したものがあります。