2020-05-20 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
ですので、これは、その国との国家間関係はあると思いますけれども、そうした、我が国にとって、我が国で権利を持っている方々にとって有害な状況をあえて生み出している、無視するなどして生み出している人たちが、国がそういうものを見逃しているということですから、こうした防弾ホスティングや確信犯的なドメイン登録業者についての取締りをきちんとやる。
ですので、これは、その国との国家間関係はあると思いますけれども、そうした、我が国にとって、我が国で権利を持っている方々にとって有害な状況をあえて生み出している、無視するなどして生み出している人たちが、国がそういうものを見逃しているということですから、こうした防弾ホスティングや確信犯的なドメイン登録業者についての取締りをきちんとやる。
こういうのは全部やめて、やはり国家間関係は頓挫しているんだということを強く打ち出すという考えもあるんですけれども、私が今述べたような観点もあるんだということをちょっと聞いていただきたいし、もし簡単なリアクションがあったらお願いします。
今、意見を聞いていただきましたので、今後、国家間関係というのは非常に多角的、多層的、重層的、複眼的でありますから、大国同士ですからね、そういう観点も是非酌んでいただきたいと思います。 尖閣諸島のことですね。私も昨日、尖閣渡航活動、香港の活動家による、それをまた阻止する海保の動画記録を見てまいりました。海保は本当に頑張ってくれていると思います。
したがって、やっぱりトラック２の持っている意味合いというのは、そういった意味で、いろいろ複雑な要因、ファクターを、国家間関係を入れ込みながら長期的な視点でその国家関係のより建設的な発展のために何をすべきかというのが提言になったりするのが多いと思うんですね。 ちなみに、そういうものを通じてネットワークが非常にできてくる。
一つは、日中共同声明の枠内で我々は民間関係を台湾と持つということになっているんですが、これを、国家間関係という枠組みがないという状況なんですけれども、この関係をしっかり運営するという心構えを常に持つということが大事かなというふうに思います。
ただ、一つだけ、もしノンガバメンタルなもので国際東アジアにおけるレジームを幾つか作るということを考えたいという場合に、地方というのをちょっと入れると、何というんでしょうか、やっぱり国家間関係だけではない、また別のベクトルが出てくる可能性がありますよね。
それからもう一つは、やはり通商関係というのは、国家間関係に追随するといいますか、よく英語でトレード・フォローズ・フラッグという、つまり、物が移動したりお金が移動したり人が移動したりするためには、その背後に政治関係の改善というのがなければいけないんだという考え方があります。 実際、例えば非常に敵対的な関係の諸国には、深い経済的な交流というのは実現することが難しいわけであります。
そうしますと、国家間関係においてこれを解消する必要があると。そのために、諸国は外交交渉を行ったり、あるいは、場合によっては憲法改正あるいは法律改正その他の方策で国際法上の違法状態を解消しようというふうに努力するわけであります。 したがって、国際法の観点からは、そういう意味で、国内法上履行できないからといって国際法上の責任を回避することはできないわけですから、その意味では国際法は優位にあると。
その形で物事を解釈すること自体が今日では非常に国際法上の一般的な在り方と、国家間関係の一般的な在り方とそごを来しております。
そういう外交関係の断絶もなく、普通の政府間関係、国家間関係が続いていて、いきなりアメリカはフセイン体制というものをディキャピテーションしたわけでありますけれども、この点、フセイン体制の転覆というものは、これは、安保理メンバーを含め、諸外国が認めていたわけではなかったと言っていいと思うんですが、外務大臣、いかがでしょうか。
その一つは、国際的な視点、これは国家間関係として国際社会を見ていくという視点です。もう一つは、民際的な視点、これはＮＧＯとか多国籍企業とか、あるいはよくＮＧＯが言う市民社会、国際市民社会的な視点です。第三番目は、文際的な視点、これは文明と文明との間の関係をどのように見るか。そういう三つの視点が必要だというふうに思っているわけです。
それから、国家間関係でないわけですから、報復ということも考えずに使うことができる。ですから、テロリズムとの闘いというのは、今までの国家間戦争とは全く違った前提に立って考えなければならない、それはもう中川議員のおっしゃるとおりだと思うんです。 私は、なればこそ、今回の米国の対応というもの、そしてそれをいわば全面的に支持した日本政府の対応というものがかなり疑問なのではないか。
したがって、逆に、いろいろな形での脅威は、むしろ国家間関係というよりは、それ以外のところから出てくる可能性が大きいので、そういうものに対して対応できるようなある種の集団的な安全保障機構というものをつくる、それに向けていわば軍事同盟というものを、可能な限り軍事色というものを薄めていかざるを得ないと思うんです。あるいは軍事力を集団的に共有し合うような関係ですね。 そのためにはどうしたらいいのか。
そのように、中央の、公の紛争機関に依存しないで、個々の主体が交渉や取引で紛争を解決していくシステムというのは実はありまして、それは国際社会の国家間関係でございます。
今日の国際社会には、国際関係の主体として主権国家以外に超国家的機関、民族等が新たに登場し、国際関係の舞台も国家間関係だけではなく、国連等のグローバルな舞台、ＥＣ、ＡＳＥＡＮ等のリージョナルな舞台が重要性を増すなど、現代の国際関係は従来に比べて変化してきている。これはこの調査会の中間報告書に盛り込まれた参考人の意見の要約です。
その場合に、朝鮮民主主義人民共和国に関していいますと、従来日本の国家間関係が御指摘のとおり米国を通じてであったということなので、今後はやっぱり個人ベースの国際交流のチャンネルを日本独自に広げていくということが必要になっているのではないかというふうに思います。
それから、国際舞台も非常に多層化してまいりまして、御承知のとおり環境問題等々のグローバルな問題が出てまいりましたこともあって、単に国家間関係だけではなくてグローバルな問題を討議するためのいろいろな舞台も設定されてくる。それから、ＥＣとかＡＳＥＡＮとか、そういうリージョナルな舞台もあって、非常に国際関係の舞台そのものも多元化し多層化してきた。
それからもう一つは、国家の形成というんでしょうか、国家間関係、安全保障のみならず国際関係のシステムがヨーロッパとアジアにおいてかなり違うということもあります。 先ほど私申しましたように、アジアにおける緊張の要因というものはさまざまの要因が錯綜してできてきた。
しかも、国家間関係というのは理性によって展開するわけじゃございませんで、いや応なしに現代の軍拡というのは膨大な軍需産業群を抱えておりますし、一気に軍需産業を半減することなんかとてもできない。だから、今のアメリカの国家予算も、削減しているのはたかだか二％とか三％、三年間で二〇％という形でございます。
ただ、ここで考えておかなければならないのは、日米間の貿易の問題は、特に国家間関係で考えてみると、それはいわゆるナショナルアカウント、国民経済勘定の中では、私が書きましたように、日本からのアメリカへの輸出はどんどんふえているし、これからもその傾向は持続するであろうと思われますし、同時にその結果として貿易摩擦はずっと持続する可能性は大きいと思います。
ただ、中国とソ連の関係については、これは大きな国家間対立を残したのも、ベトナム戦争のときのアメリカの北爆に対する中国の対応であった文化大革命の遺産というものが、つまり後遺症というものが国家間関係にひどく影響しているためだというふうに思っております。もちろんその前に、中ソの対立というものは基本的に出ているわけです。世界の共産党の主導権をめぐって闘われている。
そのような紛争平和解決のための手段が各種のコミュニケーションチャネルであり、特に日中両国間における国家間関係、外交交渉である、こういうふうに考えるわけでございます。
新たな軍国主義とでも言いましょうか、それをまた軍国主義と呼ぶ呼ばないの定義の問題は別にして、国家間関係あるいは国内関係にも新たな脅威というものが、別の要素の骨組みの中で生まれているということにこそ着目をして、軍国主義論争なるものの内容を盛らなければならないと思うのです。