2021-03-05 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
賃金、ＧＤＰ、日本だけがドル換算ではマイナスというような形で、これは国家運営上の責任問題と言ってもいいのではないかと思いますので、与野党、政府それから日銀も含めてこれについてはしっかりとした分析をして、我々に説明をしていただく責任があろうかと思います。 この問題について、経団連の会長がこう述べているということも御紹介しました。日本の賃金水準が経済協力開発機構で相当下位になっている。
賃金、ＧＤＰ、日本だけがドル換算ではマイナスというような形で、これは国家運営上の責任問題と言ってもいいのではないかと思いますので、与野党、政府それから日銀も含めてこれについてはしっかりとした分析をして、我々に説明をしていただく責任があろうかと思います。 この問題について、経団連の会長がこう述べているということも御紹介しました。日本の賃金水準が経済協力開発機構で相当下位になっている。
この尖閣諸島の問題は、我が国の領土であり、国境を形成する離島、この管理をめぐる大きな、今、国家運営上の課題でございます。 きょういただきました御意見を参考にいたしながら、今後またしっかりと委員会審議を進めていきたい、このように思っておりますので、どうぞまた引き続き御協力をよろしくお願いいたします。 本当にありがとうございました。
東京は、いろいろな言い方がありますけれども、やはり日本を引っ張ってきた大変な原動力で、国家運営上は、どこかでだれかが富を生んでそれを国が全体でうまく分け与えるというのが運営上の仕組みですから、やはりその役割は担っていたと思うんですね。
ところで、地方分権、いや地方主権の必要性は、さきに挙げた以上に大事な国家運営上の基本的な問題でもあります。 一つは、国の安全、安定の問題であります。 中央集権体制、全体主義的形態の国家はいかにも強力に、かつ急速に発展しますが、あっけなく崩壊することは、我が国の戦前の国家体制だけではなく、ナチス・ドイツや近くはソビエト連邦の解体など、歴史上の厳然たる事実であります。
総理にお尋ねいたしますが、国民負担率を、例えば総理の頭の中は五〇％ですが、四九％ぐらいに落としていく、あるいはそれを切るということについては、総理としては、国家運営上何と何と何、せめて三点ぐらいは、これはやらないと国民負担率は下がらないなという数字があると思うのです、総理の頭の中にですね、大蔵大臣経験者の総理として。それはいかがでございましょうか。
○松谷説明員 このねらいというお尋ねでございますけれども、基本的には、当初予算を作成します時点で予想されました経費は、すべて当初予算に計上するということがもちろん望ましいわけでございますし、そのようにさしていただいているわけでございますが、国家運営上、本予算作成後さまざまな諸情勢の変化が発生するわけでございまして、それに対しましては、翌年度の予算の成立を待っていたのでは適切な対応が確保されない、こういう
この財政法第四条では、公債を出す場合は、その目的が公共事業費等、つまり国民の資産としてあとに残り、しかも、これが国家運営上有効に働く、こういうものでなければならない、こういうふうに規定してありますが、そのとおりに発行する。それから、昭和四十二年度以降においてもそういうふうな方針でやっていきたい。そののりを越えることはいたしません。