1966-05-11 第51回国会 衆議院 運輸委員会 第31号 しかし、そういうことでありますので、自民党提案のごとく自動車として扱わぬということではございませんで、当然のごとく国家賠償保障というか、そういう制度の中身には入るわけであります。簡単に申し上げますれば、被害者の立場からするならば、従来どおりティラーによる死傷事故については本法の恩恵に浴することは、これは当然できます。 久保三郎