2021-04-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
とりわけ、我々とは普遍的価値観が相入れない権威主義、全体主義、米国の言い方で専制主義による、国家資本主義の経済力を威力的に使って安全保障上の圏域を覇権的に拡張していくことと、いかに我が国が対峙していくかということだと思います。 藤井審議官が率いる国家安全保障局、ＮＳＳ経済班は、コロナの感染が及ぼし始めた昨年四月に発足しました。
とりわけ、我々とは普遍的価値観が相入れない権威主義、全体主義、米国の言い方で専制主義による、国家資本主義の経済力を威力的に使って安全保障上の圏域を覇権的に拡張していくことと、いかに我が国が対峙していくかということだと思います。 藤井審議官が率いる国家安全保障局、ＮＳＳ経済班は、コロナの感染が及ぼし始めた昨年四月に発足しました。
未来永劫持ち続けるというのは、まさに国家資本主義じゃないのか、こういうふうにも思ってしまいます。 間違ったメッセージをマーケットに与えることになるのではないのかというふうにも思いますので、是非ともそこは適切なる、もちろん政策決定会合で決めることで、総裁が勝手に一存で発言できないとおっしゃるのかもしれませんけれども、そこはちゃんとそういった議論もしっかりしていただきたいというふうに思います。
特に、米中による覇権争いは非軍事の分野での新たな冷戦、新冷戦とも言われ、異なる政治体制、価値観が対峙している中、中国共産党のもとでの国家資本主義、全体主義による世界への拡張戦略、そして、今次のバイデン次期大統領のもとでの国際戦略、対外政策の変化にも注視していかなければならないと考えています。
随分、いや、本当にそうですよ、さっき誰かが、中山さんが中国は国家資本主義だという定義を言いましたけれども、まあ、中国自身は社会主義市場経済と言っているけれども、そのもとの財務部長が黒田総裁に向かって、これはおかしいよと。世界のどこでもやっていないし、それからもちろん自分のところも、上海の株式市場を通じて、一回、株の買入れ、これは生株だろうと思うんですけれども、考えたんだと。
大量に保有すること、私自身は異常だというふうに思いますし、それこそ中国のことを国家資本主義だというふうに批判する声もありますけれども、日本こそ国家資本主義になってしまっているのではないのか、こういうふうに思うわけですが、この後始末、どのように総裁はお考えでしょうか。
デジタル監視型、国家資本主義型の新しい国際秩序の登場によって、自由で開かれた国際社会で各国の相互理解とルールのもとに国益を追求する従来の国際協調システムが揺らぎつつある状況があります。 総理は、先月、就任後初の外遊先としてベトナム及びインドネシアを選択し、両国との首脳会談を行われました。
中国の場合は、先ほども言いました国家資本主義といいますか、官民で一体となってこの技術開発を、もちろん中国の中でも競争させるわけですけれども、全体としては一体となってきたわけでありまして、そういう、しかも、中国の場合は本当に民主主義を抑圧して、一党独裁の国でありますから、そういう国が一生懸命開発した技術と、後で申し上げますけれど、これからの技術の在り方なんですけれど、分散型の個人のプライバシーを守る技術
中国は、何といいますかね、国家資本主義みたいなものでございまして、独裁国家でありますから、そういうところが好き放題にやっていることを、すごいすごいってこうやって日本の国会の資料にこんな喜んで紹介するのかなと、私は非常に疑問です。
これに限らず、製造業の現場でも、まだまだ本来はすぐれた日本の個々の要素技術が、圧倒的資本力を持つ海外の企業のアセンブリーラインの下に組み込まれて、その結果、小作人と化して収益を上げられないという構造に陥ってしまわないためにも、日本は今後いかなる戦略をとるべきなのか、ＧＡＦＡや国家資本主義のもとの中国企業が台頭する中で、日本企業はこの第四次産業革命をいかにして生き残り、その先、いかにして主導権をとっていけるのか
ところが、昨今の状況を見ますと、国家資本主義、権威主義というのが幅をきかせるようになってきている。これまで信じられてきたことが必ずしも通用しないのではないのか、自由などの価値観に基づく社会が破壊されるのではないのか、そんな恐怖心も芽生えてきているところです。
こうした中で、こういう中国の国家資本主義が膨張していく、こういうことに対して、我が国はどういった対策を講じていくのか、これは本当に大きな話ではございますが、大変大きな課題ではございますが、しっかりと取り組んでいかなきゃいけない課題だというふうに思っております。その点について、大臣の御所見をお願いいたします。
資本主義にかわる国家資本主義のようなもの、あるいはさまざまな独裁体制、権威的な政府といったものがだんだんと首をもたげてきているという状況の中で、基本的な価値を共有する国々がいかにこの経済発展をもたらした世界的な国際秩序を維持できるかというのが、大きなテーマにこれからなっていくんだろうと思いますし、委員おっしゃったように、アメリカが一人で警察官をやらないという、これは今に始まったことではなくて、振り返
外務大臣は中国という言葉を名指しをされませんでしたけれども、一方的な現状変更、力による現状変更、そしてまた国家資本主義的な取組をしている。今までの価値観の挑戦を受けているということについては私も全く認識は一緒でございまして、きょうは、この強大化する中国とどうつき合っていくのか。隣国ですから、我々引っ越しできませんので。しかも、敵対するとか対峙をするという意味では全くありません。
国家資本主義という言葉を使ったのは河野大臣なんですよ。まさに民主主義の挑戦をしようとしている。民主主義よりも効率のいい仕組みがあるんじゃないかという挑戦が始まっているんです。 新冷戦と言われているのは、その背景があるわけでしょう。人の物を盗み取ってもいいんだ、技術移転を強要していいんだ、国際的なルールに反して国が補助金を出して企業を育てて、その企業が大きくなればいいんだと。
○河野国務大臣 外務大臣としてお答えをすれば、恐らく、力を背景とした一方的な現状変更、あるいはテロや暴力的過激主義といったものの拡大、そして、国家資本主義と言っていいんでしょうか、こうしたものによって、戦後の日本あるいは世界が平和と繁栄を築いてきた自由民主主義、法の支配、基本的人権といった共通の価値観に基づく国際的秩序が今挑戦を受けているということに尽きるのではないかというふうに考えております。
まず最初に、中川参考人と中嶋参考人にお伺いをしたいと思いますが、米国の第一主義、それから中国の国家資本主義というか覇権主義、最近ではエコノミック・ステートクラフトというか、経済力、また、市場や資本をてこにしたというか、それを背景にした外交を国際貿易の中で展開しているように思いますが、こういった環境の中、我が国が多角的な貿易体制をリードするということは非常に意義があると私は思っております。
他方、国家資本主義のような、自由貿易と逆行するような動きがやはり強くなりつつあるというのも国際社会の現実としてあるんだろうと思います。今の国際経済の礎の一つは、やはり、戦後つくられてきたリベラルな国際秩序に恩恵をこうむって、日本経済というのはそれなりの成長を遂げてきた。
資本主義もそうですけど、社会主義の国もあり、資本主義の中であってもある意味国家資本主義というような、いろんな資本主義のばらつきの中の国々をどうやって連携してつなげていくかというような枠組みをつくるときには、やはりいろんなレベルの経済連携というのをつくっていく必要はあるかなと、そういうような考えは持っているところであります。
ところが、ロシアの場合は、ロシアの主権を維持したままでの民主主義であって、ロシア型民主主義、ロシア型市場経済主義、ロシア型国家資本主義なので、それに外国がいちゃもんを付けたり干渉することは甚だ迷惑である、千万であるという意味で、自分たちの主権を、ロシアの主権を維持しつつ一般的な民主主義へアプローチする国だという、米欧型のモデルを猿まねするようなことは自分たちに潔しとしないというこういう意識ですね、こういう
経済的には、市場経済と中国のような社会主義市場経済、これは最近英語では国家資本主義というふうに言われるようになっておりますけれども、こういうもののミックスになっております。
ＴＰＰ参加国を増やし、そして中国包囲網を形成し、さらに外堀、内堀を埋めるような形で中国に対してＴＰＰに参加せざるを得ないような状況をつくり、そして、中国がＴＰＰに参加したいときに、今の体制、国家資本主義というこの体制を変えろ、さらには国際的なルールに従えというふうに中国に迫る、これがアメリカのこれまでの通商戦略のシナリオでありました。
国家資本主義の下に国営企業が世界中を席巻して、それが自由貿易体制をも揺るがすような状況になっている。国家資本主義の国家の二文字を取りたいということです。 そのために、ブッシュ政権のときから米中戦略・経済会議、二国間の、米中の構造改革を中国にもやらせる、その取組をアメリカは始めたわけです。
自由で公正な経済と、これに対峙する国家資本主義、保護主義との戦いであります。この戦い、何が何でも勝たねばなりません。 ＴＰＰ協定を、ＴＰＰ協定を日本が早期承認する、それは、自由で公正な貿易・投資ルールを今後も我が国が力強く牽引する覚悟と決意を世界に向けて発信することにほかなりません。国家資本主義が今なお色濃い中国。米国においても保護主義の風が大統領選挙戦の公約を引きずる形で吹き続けております。
また、協定の国有企業の章、それから透明性及び腐敗行為の防止といった他の規定も併せて読むと、私には、国家資本主義とは現時点では相入れない国際的な経済ルールを創設するという構想であるということがはっきりしたと私は思っております。 今日ここで申し上げたいのは、ＴＰＰ交渉に参加した他の国も、ＴＰＰの新たなルールが中長期的には自国経済の発展に寄与すると考えたから基本合意をしたわけでございます。
フランスのようにはなかなかいかないのでありますけれども、東京をどういう意味で世界の中心にしていくかということは、ちょっとお話が前後して恐縮ですが、委員御指摘のような、国家資本主義でもない、金融資本主義でもない、株主資本主義でもない、言うならば公益資本主義的なものということの中心に日本が、東京がなっていくという考え方は、やはり私としては真摯に探求すべきものではないかと思っております。
株主資本主義、国家資本主義、公益資本主義というのがある。この第三の公益資本主義というのがこれからの選択肢だという議論はよくされています。 考えてみれば、価値観の多様化した成熟社会でもございますので、単なる市場原理、株主にもうけさせるだけの会社ではないだろうというのもあります。また、中国のような国家資本主義でもない。
ロシア経済は今、プーチンのもとにプーチノミクスということを実現しておりますが、それは国家資本主義でございまして、重要な産業は国家が押さえて、それ以外の産業は許可、認可制にして民間に渋々譲るという、純粋の資本主義市場経済でない国家資本主義でございます。 そうすると、許認可権が大変なので、民間で出ていく場合は、外国であれロシア人であれ、何十という許可、認可権を得なければならない。