2002-11-13 第155回国会 衆議院 法務委員会 第7号
昭和六年に若槻内閣は、経済不況が続く中で、国家財政緊縮の一環として、俸給等の具体的額を定めた勅令の改正によりまして、判事を含むすべての官吏を減俸しようといたしましたが、これに対しては、判事を含めて官吏による反対運動が起こったそうでございます。ここで判事による反対の理由は、判事を減俸する勅令の改正は先ほど申した裁判所構成法第七十三条に違反するというものでございました。
昭和六年に若槻内閣は、経済不況が続く中で、国家財政緊縮の一環として、俸給等の具体的額を定めた勅令の改正によりまして、判事を含むすべての官吏を減俸しようといたしましたが、これに対しては、判事を含めて官吏による反対運動が起こったそうでございます。ここで判事による反対の理由は、判事を減俸する勅令の改正は先ほど申した裁判所構成法第七十三条に違反するというものでございました。
あるいは天災地変、あるいは本人の死亡、あるいはやむを得ない事情で返せない場合には、しばらく据え置き期間を延ばす、さらに渡航費の問題は特別会計として債権処理法によって政府が補償する、こういう話まではきまりましたが、外務省はあくまでも、国家財政緊縮の折であるからやむを得ない、しかし将来許すようになれば、まず第一にこの渡航費は政府の補助金として貸し付けるように進むべむだというふうに主張しておりますし、大蔵省
もちろんこれで海外協会に御委託をしておるいろいろな業務ができるとは考えておりませんか、今御質問になりましたる通り、この支部の成立がほかの財団法人あるいは協会等のごとき性格ではなくて、海外移民に御理解のある各地方の支部の有力者の方々が作られた協会でございますから、今日国家財政緊縮の折柄、まず戦後の移民というものが大転換をしなければならぬ基礎を作るということに予算支出の重点を置きましたので、今年度は非常
をわれわれもいたしておりましたので、当初この法律案作成の経緯につきましては、国家資金の規制をやっておる大蔵省と、移民を担当せんとする外務省との間に、若干の意見の相違がありまして、われわれとしては御指摘の通りに、働く場所を与えるのは国家としての責任と義務でありますから、国家財政上許すならば渡航費等のごときは、イタリアその他諸外国がやっております通り、国家の責任において負担すべきものであるという考え方でございますが、しかし今日の国家財政緊縮
従いまして、さらに進めて移民されたあとの営農資金や企業資金や生活の保障をやりたい、それは国家で責任をもってやるべきではございまするが、今日国家財政緊縮の折柄でございまするから、会社の形態をとりながら、この会社で千五百万ドルの借款を基金としてやりたい、で、その際の渡航貸付の方は、ただいままではまだ支払いする時期になっておりませんが、年々その回収率を見てみますと二・七％でございます。
従いましてでき得るならば渡航費なんというものは、イタリアその他各国の例に従って国家でこれを支払ってやって、国家が責任をもって出してやるのが当然であると考えるのでございまするが、しかし国家財政緊縮の折柄でございまするから、そのようなこともできませんので、国家資金から財源をお願いをして、貸付方法を便法的にとっておるものであるとわれわれは解釈いたすわけでございます。
しかしながらこの折衝の過程におきまして、国家財政緊縮の折柄でございますし、なお国民の税金の管理を担当しておる大蔵省の御意見としては当然のことでございますから、外務省といたしましてもそういう点を勘案いたしまして、渡航費はでき得れば海外協会連合会の業務として切り離してもらった方が、この会社としての本来の目的が達せられると考えたのでございますが、いろいろ折衝いたしまして、一応この会社の中に入れて、勘定だけは
○政府委員（園田直君） 移民に関しましては全くお説の通りでございまして、本年度は国家財政緊縮の折からではございますが、当初一万数千人を目標にして予算折衝をしたのでございますが、その後予算折衝の経過に伴いまして、逐次他の費用とともに削減をせられ、遺憾ながら今日の段階においては五千数百名の、まず第一歩としての渡航貸付資金を獲得したわけであります。
而してその裏付は交付金等でやつたと、こういうことを申しておりまするけれども、誠に大きな補助金、交付金等のさ中において、極めて少額なものを以て法律案を出し、而してこれに関して大蔵大臣みずからは、今回の国家財政緊縮の際に補助金等を思い切つて整理した、こういうことを言つておられることは、その措置こそ我々は噴飯に値いすると言わねばならんと思うのであります。
○国務大臣（小坂善太郎君） いろいろ御意見もございますが、これは立場の相違で、非常に御非難がましい御意見承わつたのでありますが、私としては非常な国家財政緊縮の折であり、で昨年度に比べて三百億円も予算を圧縮する際で本あり、にもかかわらず、今申上げたような項目におきましては、特に労働関係の予算というものは非常に勉強しておるということは多少は汲んで頂きたいのであります。
次は、都道府県知事に対しまして右法令に基き登録及び調査事務の一部を委任いたしておるのでありますが、これらに要する費用といたしまして、国より交付する補助金につきましては、国家財政緊縮の折柄止むを得ず大体前年度予算を踏襲いたしておるのでありますが、全国各都道府県、市町村側からは切実な増題の要求を寄せられており、更に予算編成時以後におきまする事務量の急激な増加に鑑みまして、明年度はこの予算により果して賄い
ドツジ・ラインのいわゆる国家財政緊縮方式、この炭鉱統制の矛盾につきましても、一体補給金制度、復金融資はドツジ、ライによつて、すでに粉砕せられてしまつた。独占的な炭鉱資本というものは、もはや今までのように都合よく国家財政を食いものにして行くことはできなくなつたのであります。