1985-04-10 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
○戸田委員 いや、国家負担分だけは行ってないわけですから、それを全部丸々金繰りをしてやるということになれば、やりくりできる自治体はいいと思うのですが、できないところはどこかから借りてくるとかなんとか、そうすると、総体的には生活保護対象費は一千億を超えるんですから、その金利だけでも一カ月借りればこのくらいということでおおよその見当は出ますね。七％にしたって七十億かそのくらい出ちゃう。
○戸田委員 いや、国家負担分だけは行ってないわけですから、それを全部丸々金繰りをしてやるということになれば、やりくりできる自治体はいいと思うのですが、できないところはどこかから借りてくるとかなんとか、そうすると、総体的には生活保護対象費は一千億を超えるんですから、その金利だけでも一カ月借りればこのくらいということでおおよその見当は出ますね。七％にしたって七十億かそのくらい出ちゃう。
ですから、私は、今回いま申し上げました国鉄の再建、再出発のために国家負担分として国家が出す部分について、ここで細かい金額を挙げる時間がありませんが、全部持っています。そして、そういうものは国民に納得のできるものであります。でありますから、今日国家財政が三分の一赤字公債によっておりますが、なお、私は、国家がそういうものを当然出すべきであると言いたい。
○説明員（亀井光君） この国家公務員のいわゆる在職専従者の共済組合の加入の問題につきましては、私の承知しているところでは、本人負担分は言うまでもなく、本人の給与から支払われる、国家負担分は組合がこれを負担するというふうに承知しております。
一つは、財政の状況の悪いところにつきましては、いわゆる高率補助制度を適用いたしまして、国家負担分につきましては、三分の二の補助率を五分の四ということで措置をいたし、昨年度に一億九千円円の予算措置をいたしたわけでございます。 もう一つの方法といたしましては、失業者の発生している状況によりまして、地方の財政の基礎となりまする普通交付税の算定の中にその点を含ませてあるわけでございます。
農業災害補償法による共済掛金の負担区分につきましては、現状は大体半分は農民、半分は国家の負担ということになつて運営されておるのでありますが、現行法の第十二條によりますと、水稻、陸稻及び麦等の主要食糧農作物の共済掛金につきましては、右申述べました国家負担分は食糧管理特別会計がこれを負担し、同特別会計はその負担分を消費者に転嫁するため主要食糧の売渡価格中にこれを織り込む仕組みとなつておるのであります。