2017-04-13 第193回国会 参議院 内閣委員会 第4号
世界中から人身売買国家認定された反省、反映された制度にもなっていない。どう実習生を守るか、具体的に決まっているものの方が少ない。一方で、労働者の数を増やすことだけは、安い賃金で調達するための人数枠拡大だけは、何よりもむちゃくちゃ具体的じゃないですか。受入れ体制もできていないのに、受入れ枠拡大なんて筋が通りますかね。
世界中から人身売買国家認定された反省、反映された制度にもなっていない。どう実習生を守るか、具体的に決まっているものの方が少ない。一方で、労働者の数を増やすことだけは、安い賃金で調達するための人数枠拡大だけは、何よりもむちゃくちゃ具体的じゃないですか。受入れ体制もできていないのに、受入れ枠拡大なんて筋が通りますかね。
しかし、今回のこの結論を見て、関係者の中には、これは大丈夫かな、今言ったテロ支援国家認定すら崩れ去るんじゃないかという大変な危機感が出ている。
○松原委員 私が聞きたかったのは、日本の国の拉致担当大臣としての、それはアメリカが決めることであっても、日米のまさに連携の中で拉致ということをテロ支援国家認定の要件にした。
そのために建築士法という形で法律的にも国家認定の資格を定められているわけでありますが、そういう意味で、その公益性、独立性というところを社会システムとしても見直す必要があるというふうに思っています。 今回の事件、その設計者が施工者あるいは企画者に対して非常に隷属的な関係にありました。やはり設計者、施工者、監理者が分離して独立していくことが重要だろうというふうに思っているわけであります。
今、委員言及のとおり、拉致はテロかというふうな一つの判断でありますけれども、米国のようにテロ支援国家認定等々の法的整備がなされていない我が国の現状であります。
例えば農業生態系管理技術士という国家認定の資格で、地域営農計画を立てるときはその農業生態系管理技術士の判こがなければいけません、あるいは、その資格を持っていればいつでも農業に参入できる、農地取得できるというようなことでも考えないと、なかなか学問と産業とがつながらないんじゃないかという気がいたします。
テロ支援国家認定がついていますと、アメリカ政府は、国内法によって、アメリカからの経済援助はもとより、アメリカが加入している国際機関が北朝鮮を援助するといった場合に反対しなくてはならないという国内法があるんです。ですから、アジア開発銀行とか世銀とかが北朝鮮へ融資しようと思っても、有力な理事国のアメリカが反対するから自動的にとまるということになっているわけです。
経過的に申しますと、六十二年に告示が出る前に、実は私もそのときは日本全体でなくて東京の指導員会の会長をしておりましたから、この情報を聞きましてすぐ文部省体育局の担当の方に来ていただいて、そういうことをやるのですかということを言いましたら、その当時の名前は国家認定指導員制度ということでありましたから、日本はいつから社会主義国になったんだという冗談をその方に言ったことを覚えております。
ところが、印刷の場合は、従来これが労働省のすなわち国家認定であるところの技能検定に即さないということで、営業活動、営業面の技能ですね、印刷営業士という名前で業界でも既に十数年前から業界内の認定、教育認定をずっと行ってきておるわけですね。
私どもも審議会等でもいろいろ議論したわけでございますが、やはり通産大臣への登録とか許可制はもちろんでございますが、そういったことがいわゆる国家認定済みとかあるいは通産大臣承認済みとかというふうな形で行われる面、そういったデメリットの方がどうしても多くなるということ、それから先ほど申しましたように、そういった登録なり許可なりによりまして、これを一つの産業グループなり産業界として振興していくとかまとめていくとかという
ヨーロッパ等では、たとえばスキーの指導者あるいは柔道の指導者につきましては、国家認定によるオーソリティーを与えてその人が指導できるというような形をとってきておりますが、わが国においてこの面の、そこまで問題を発展させるのか、さらに現在、現に各競技団体で自主的な資格付与がされておりますので、保健体育審議会でも、この辺の基準の明確化について、国も国の立場からこれを支援していくような形での取り組みもしろというような
○梅田委員 手話通訳をされる方の社会的な地位を高めるという面もありまして、国家認定等を制度化しろという要望が強いわけでございますが、できればそういう制度をつくって、認定した者を公務員に採用してサービスの窓口に配置するということをやるべきではないかと思うのでありますが、この点についてはいかがなものでしょうか。
○板山説明員 手話通訳の認定制度、団体等からは国家認定をという要請がありますが、専門職員の身分、資格というのは関係方面関連するところがなかなか多うございまして、早急に国家検定による資格制度をとることはむずかしいと思います。
全日本聾唖連盟は、手話通訳の国家認定制度の設立と、認定通話者を公務員として採用するように要望しておりますが、その見通しについてはいかがですか。
その条件をなぜ変えるかという問題につきましては、これは私も確認はしておりませんが、アメリカのサービス修理技術者は、日本と違いまして、日本は国家認定制度がございますのですが、アメリカはそれがございませんので、テレビの裏のとびらをあけて中をいじくるということについてのさらに厳しい条件のもとに、検査が行われているというふうに聞いております。
建設業法においては、技術者に対する国家認定試験制度がないため、経験年数によって技術水準を保つことにしてあるものであります。国家試験等の制度がある限り、さらに実務経験を求めることは全く不当であります。」こういうようなことを言ってきておられるわけでありますが、これに対する見解をお聞きしたいのです。
社会保険労務士法というのは、健康保険なり失業保険なり、あるいは労災保険も、今後五人以下の事業所は強制適用になりますわけでありますから、いままでの関係者を国家試験をやりましてその資格を与える、御存じのとおりでありますが、これで社会党といたしましても、全国相当数の者が社会保険労務士法によって国家認定される。その人たちは各家へ行くわけです。各商店へ入るわけです。
昭和二十三年法律第二百三号を以て公布になりました保健婦助産婦看護婦法によりまして、護看婦、保健婦、助産婦の待望久しかりし国家認定の問題は一応解決いたしましたが、この法律によつてそれらの人々の教育程度の向上、資質の改善をいたしますために、六・三・三卒業を入学資格とする、即ち大学程度の甲種看護婦学校の実現を見まして、本年十月にはそれら学校卒業生のために第一回の国家試験が行われたのでございました。