2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
具体的には、令和元年六月より医道審議会医師分科会において議論を行っておりまして、その中では、臨床実習前に行うＣＢＴあるいはＯＳＣＥといった共用試験を法的に位置づけ、国家試験の受験資格とすること、あるいは、当該共用試験に合格した方が臨床実習において医行為を行うことを法的に担保する、いわゆるスチューデントドクターというものを法的に位置づけるということについても御議論をいただいているところでございます。
具体的には、令和元年六月より医道審議会医師分科会において議論を行っておりまして、その中では、臨床実習前に行うＣＢＴあるいはＯＳＣＥといった共用試験を法的に位置づけ、国家試験の受験資格とすること、あるいは、当該共用試験に合格した方が臨床実習において医行為を行うことを法的に担保する、いわゆるスチューデントドクターというものを法的に位置づけるということについても御議論をいただいているところでございます。
理容、美容の業界では、国家試験まであって、それを取っても結果的には日本で現状働くことはできないということになっていますけれども、それについてどのような思いがあるか、大臣、お答えいただけますでしょうか。
具体的には、委員にはもう何度もお話をさせていただいていると思いますので、住民票、マイナンバーですとか運転免許証等への旧姓併記が可能になったこと、パスポートあるいは各種国家試験、免許等の旧姓使用の拡大、旧姓による銀行口座等の開設等に向けた金融機関への働きかけ等々がありまして、この取組を関係省庁と連携をしながら進めているところであります。
委員から御指摘がございましたけれども、防衛医科大学校の卒業生につきましては償還金制度が設けられておりまして、これは、医師の国家試験であるとか、あるいは看護師の国家試験であるとか、その受験資格を国費によって取得した者が早期に離職することは好ましくないという考え方から、国費による受益の公平を図るために設けられた制度でございます。
先ほど、非常にミスマッチといいますか矛盾を感じた、それは現状に対してですけれども、おっしゃるように、海外から、もう日本語が全くゼロの状態から、それを三年ないし四年で国家試験合格まで至らせるという、これは日本人がアメリカに行って同様のことをやれといっても大変厳しいプログラムの中で、それでも、これは経済連携協定という二国間協定の中で、ある程度、合わせて両国で受入れ最大枠五百人という中で、かなり送り出し国
その当時、日本語の国家試験という手前に、まず日本語教育という壁が立ちはだかっていたわけですけれども、その意味で、山脇参考人がお示しいただいている資料の中にもあるように、日本語教育推進法が昨年六月に成立をいたしまして、この夏にかけて政府内で基本方針を、基本計画を策定をして、それを個別具体化した事業を進めていくということであります。
また、情報処理に関する知識、技能が一定水準以上であることを認定する国家試験として、年間約四十万人が受験する情報処理技術者試験などを実施しているところであります。試験内容については、ＡＩやＩｏＴなどの先端ＩＴ分野に対応した試験内容に随時見直しをしているところであります。
また、情報処理に関する知識、技能が一定水準以上であることを認定する国家試験として、年間約四十万人が受験する情報処理技術者試験などを実施しているところであります。試験内容につきましては、ＡＩやＩｏＴなど先端ＩＴ分野に対応した試験内容に随時見直しているところであります。
文部科学省では、平成二十五年度に薬学教育モデル・コアカリキュラムを改訂するなど、引き続き各大学において質の高い薬学教育が行われるよう取り組んでいるところでございますけれども、一方で、教育の質の確保に向けた一層の取組も必要と考えておりまして、各大学において学生の修学状況等の分析結果に基づいた改善計画の策定、そしてそのＰＤＣＡサイクルを機能させること等の取組を行うとともに、入学者に対する六年間での卒業者及び国家試験合格者
施術管理者研修につきましては、平成三十年四月から開始いたしましたけれども、一つは平成三十年三月の国家試験で柔道整復師の資格を取得した方、あるいは、平成二十九年三月以前の国家試験で柔整師の資格を取得した方であって、平成三十年度中までに一年間の実務経験を満たした方につきましては、当初、経過措置といたしまして、本研修を後日受講する旨の確約書を地方厚生局へ提出した場合には、施術管理者の届出から一年以内に研修
それでは、まず、裁判官、検察官の給与改定に当たりまして、同じ国家試験、司法試験に合格して法曹となって活動するわけなのですが、弁護士の所得水準に準拠するのではなく、一般の政府職員の俸給表に準じて、人事院勧告を踏まえた見直しを行うのはなぜかということにつきまして、法務当局に伺いたいと思います。
それから、薬学部六年制についてもこれは議論があると思いますので、ぜひ、きょうは文科省も御答弁いただいた上で厚生労働大臣の御見解をお願いしたいんですが、国家試験の合格率も二割弱から一〇〇％まで大きな差が大学によってありますし、それでは何のために大学に入学させたのか、あるいはその後の、大学卒業後の部分も含めた六年制薬学教育の質が問題視されております。
一方、委員御指摘のとおり、一部には、入学者における六年間での卒業及び国家試験の合格の割合が低い大学が見られるなど、教育の質の確保に向けた一層の取組も必要と考えております。
まず、なぜ今国家試験なのかということですが、動物医療の高度化というのが挙げられるというふうに思います。 私が前に訪ねたことがある中国地方の動物病院では、ＣＴやＭＲＩとか手術台とか、本当に人間の医療と同様な設備が整えられ、極めて高度な医療が実施をされておりました。
では、国家試験について伺います。 試験の合格率はどのくらいを想定していますでしょうか。また、試験は、筆記試験のほか実技試験も行うのでしょうか。
○衆議院議員（生方幸夫君） 愛玩動物看護師国家試験の試験内容については、この法律の施行後、政府において検討されることになると思われます。よって、合格率についても現段階でお答えすることは困難であります。
これもう暗記に強いやつが勝つ、ＡＩの情報を買えたやつが勝つ、こういう国家試験になったら、私はやっぱり人材育成という面でも問題があると思うんですが、政府としてこのＡＩ対策取り組む、そういう意思はないでしょうか。
法務省におきましては、この選択科目の廃止につきましては、その可否、具体的制度設計の在り方を検討したわけでございますが、選択科目を維持することには、専門的な法律分野の能力の修得を国家試験で統一的に判定できるというメリット、また、多様な人材を育成するという法曹養成の理念に合致するというメリットがあることから、今般の改正におきましては、司法試験の論文式試験の選択科目を廃止せずに、在学中受験資格の導入後も試験科目
状況に鑑み、新たに愛玩動物看護師の資格を定めるとともに、その業務が適正に運用されるように規律するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、愛玩動物看護師が行う業務として、獣医師の指示のもとに行われる愛玩動物の診療の補助、愛玩動物の世話その他の看護及び愛玩動物の愛護・適正な飼養に係る助言その他の支援を規定すること、 第二に、愛玩動物看護師になろうとする者は、愛玩動物看護師国家試験
本法案におきます施行期日に係る規定を踏まえれば、令和四年度春ごろの施行が想定されますので、当該年度中に最初の国家試験が実施されることと見込まれます。 したがって、今後、施行に向けまして、指定試験機関等の指定、受験資格取得に必要なカリキュラムの検討、試験問題の作成など、必要な準備を計画的に進めることにより、受験生に混乱が生じないように、十分な余裕を持って周知を図ってまいりたいと考えております。
○小宮山委員 御指摘のとおり、既に民間の資格を所有、取得している方も、講習会を受講した上で改めて国家試験を受験する必要があり、時間的、経済的な負担が生じることはございますが、やはり支援体制は大変重要かと考えます。
○小川政府参考人 獣医師国家試験につきましては、獣医師法に基づきまして、これは獣医事審議会が実施をする、そして、それを農林水産大臣が監督をするといった仕組みになっております。まさに、第三者機関でございますところであります獣医事審議会が、試験問題の作成委員等と問題の作成といったことにつきまして慎重に作業を進めてきているといった運用を行っているところでございます。
また、看護師につきましては、保健師助産師看護師国家試験出題基準におきまして、看護師が具備すべき基本的な知識及び技能について出題する範囲の具体的な項目といたしまして、リプロダクティブヘルスに関する倫理が示されております。
入学をした学生さんがストレートで国家試験まで合格する割合を全数でそれぞれ比較したものになります。 御覧のように、まず医学部の場合でありますけれども、七五％ということでございまして、薬学部はこれに対して五四・五％であります。
そうであれば、今回の法改正の中に、予備試験の受験者に例えば資格制限を設けたり、あるいは司法試験の合格者の中のクオータ制で、これ国家試験ですからここまでやることについては議論があるかもしれませんが、法科大学院出身者は八割、あるいは予備試験経てきた人は二割とか、こういうクオータ制を設けるなり、あるいは予備試験の皆さんの経済的な困窮度というのを一つの予備試験の受験資格にするなり、何らかのやはりハードルを付
この施策は、これらの分野で活躍するのは国家試験に合格した者であって、関連する学部等を修了することでその受験資格が付与されるというところ、受験者の質が人材の質に影響するため、受験者の質と規模についても一定の水準を維持する必要がある、そして、分野の人材の需給を見据えつつ入学の段階で規模の管理を行うことで、少人数による講義、実習など教育内容を充実させることが必要であることといった政策的な必要性に基づいて実施
そのほかにも、薬剤師の皆様には、実は質の向上ということで二問用意しておりましたが、そこまで行かないことをお許しいただきたいと思いますが、入学して薬剤師の国家試験に合格するそのパーセンテージが大学によってはたった二〇％しかないという大学もございます。
公認心理師のこの間の国家試験は、大体二十四分野にわたって、その一分野が十七セクションにわたって試験が行われるわけで、専門的知見とか技法というのは調査官採用試験で判定できるようになっているということなんですけれども、裁判所職員総合研修所で一体どのように習得するようになっているのかというようなことも知りたいので、研修の内容について最高裁判所の方からちょっとお聞きしたいんですが。研修の内容です。
それとも、法科大学院の制度を更に前に進めて、医師国家試験などの制度と同じように、医師養成制度と同様に、法科大学院へ行った人はほとんど全員が、落とす試験じゃなくて、合格する試験によって、ほとんど全員が法曹の世界に入れるよ、さらにそこから更に難しい試験をクリアした人が検察官なり裁判官なりに任官されていくんだよというような制度にしていくのか。
いわゆる、医師になりたいと思った若い人が、六年間の医学部教育を受けて、国家試験を受けて合格をして、高校卒業から六年目に医者としてのスタートを切れると同じように、弁護士になりたいと誓った若者が、裁判官や検事になりたいと誓った若者が、六年のプロセスの教育を経て高校卒業から二十四歳になってスタートを切れる、法曹としてのスタートを切れる制度を制度として社会に示していく、こういうことが一番重要であり、このための