2013-11-29 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○稲田国務大臣 委員今御指摘の、国家というものに対して、きちんとした国家観を持った人材を採用したいということについては、内閣人事局は、人材のニーズというか、そういう人を採用したいという人を踏まえて、採用試験の対象官職、それから種類、採用試験を通じて確保すべき人材に関する、こういう人材を採用したいという事項について定め、その具体的な科目そして問題の作成については人事院が担うということになると理解をいたしております
○稲田国務大臣 委員今御指摘の、国家というものに対して、きちんとした国家観を持った人材を採用したいということについては、内閣人事局は、人材のニーズというか、そういう人を採用したいという人を踏まえて、採用試験の対象官職、それから種類、採用試験を通じて確保すべき人材に関する、こういう人材を採用したいという事項について定め、その具体的な科目そして問題の作成については人事院が担うということになると理解をいたしております
そして、独断的な主張や国家観の押し付けを退けること」。まさにそのとおりだと思います。ありがとうございます。 その上で答弁させていただきたいと思いますが、まず最初にアルジェリアの件がございました。 アルジェリアのことについては、ＮＳＣ法案のときの宮家参考人から、あの事案について、「あそこで仕事をするためには、実はフランス語とアラビア語に堪能でなければいけないのでございます。」
私とみんなの党の基本的な国家観です。 我が国は、四方を海に囲まれているがゆえに、島国根性という言葉がありますように、閉鎖的な考え方に陥りがちでもあります。しかし、一方で、広大な海に目を向けますと、地平線の先に世界とつながっているということを感じることができます。
私は、この論文の背景には、日本は海洋国家であり、また、そうあらねばならぬという国家観があると考えます。海洋国家にとっては、海洋の平和と安定の確保、言い換えれば制海権の確保が国家の命運を左右する死活問題になります。 我が国は、同じ海洋国家であるアメリカやイギリスとこうした利害を共有しています。アジア太平洋地域でいえば、オーストラリア、インドネシア、フィリピン、ベトナムなどが海洋国家です。
○篠原委員 平政務官も触れませんでしたけれども、基本的な国家観は、隣の城内政務官と似たところがあるんじゃないかと私は思いますけれども、お伺いしたいと思います。 質問通告したのでは四と八ですので……
今は自由に取引されていますけれども、外国の良からぬ勢力がそこに拠点を築いて監視するなんということがないように、やはり安全保障というのは国の経済のインフラの基本ですから、そういう国家観のある成長戦略というのを是非お願いしたいなと。
各国における法律は、個々の国の古くからの風習や土着の文化、それとともに確立した価値観や国家観といったものに立脚してつくられているものでありますので、私たちは、そのようなそれぞれの法体系のもとで人間としての生活の営みを送っているものであります。
同じように、道徳の教科化というと、今言われたような特定の価値観とか特定の国家観を押しつけるがごとくのイメージをとっておられるように、今の質問でもちょっと聞いていて思いましたが、そういうことではありません。
だからこそ、より今まで以上に、国家観、日本というのは何なのか、我々が有史以来受け継いできた、日本人の持つ精神性、文化、伝統、それは何なのか。日本が日本であるためにも、このことを強く、教育を通じて、ある意味、道徳などと同じような位置づけで、しっかりと自覚していかなければならない、私はこういうふうに考えております。
私は、安倍総理の政治姿勢あるいは国家観、歴史観、こういったものを大いに評価し、支持している一人でありますけれども、根本匠復興大臣、そして井上信治環境副大臣におかれましては、この内閣の方針に従いまして真摯に取り組んでおられるということは私も重々承知をしておりますし、大いに期待をしております。したがいまして、本日の政府としての答弁をどうぞよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
財政再建とか格差社会を是正するとか、またプライマリーバランスを保つのが大事ということがキーワードになっておりますけれども、本当は、税は国家なりと言われるように、税制の考え方というのは国家観というものが強く反映をされなくてはならないと思います。 日本はどのような文化を育んでいくべきなのか、こういった文化や民間の活力をどうやって引き出していくか、これがやはり税制には求められると思います。
普通の人が、自由というのはやはり、頑張って、自分が豊かになる自由はあるけれども、そうじゃない、あの金持ちからもっと金を取れよみたいな税制にしてはいけないと思いますし、やはり、こういったところにも国家観というものをきちんと反映させた税制にしていかなくてはいけないのではないかと少し御意見を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
かつての消極国家観、夜警国家観のころに比べて、今福祉国家に移転をして国家の政策領域が拡大したというのはそのとおりでありますけれども、しかしその分、行政権が肥大していると、濫用された場合にはもたらす害悪も多いと。そうであると、私は、衆参のねじれをただただ国政の麻痺だというふうに片付けてしまうのはいかがかなと、そんなふうに考えております。 以上について御意見を承れば幸いでございます。 以上です。
各国のさまざまな若い友人たちと、国家観であったりとか愛国心であったりとか、または宗教のこと、人種のこと、大変多くのことを議論を交わさせていただいた六年間を送らせていただいたわけなんですけれども、そうした中で、私がやはり一番大きなインパクトとして世界から受けたカルチャーショックは、先ほども申し上げましたが、一つは愛国心の強さ。
何で違和感なのかというふうに考えていくと、これは新藤先生には共感いただけると僕は思うんですが、日本人、民族の伝統的国家観ですよ。そして帰属意識。もう少し具体的に言っていけば、この国の建国以来二千七百年に迫ろうかというこの長い歴史の中でいろんな国難があったわけですが、その国難を民族が乗り越えるために一致して共有した価値観、それと少し違うんじゃないかなと。
特に憲法の問題言われましたけれども、私もちょうど終戦の年に生まれまして戦後をずっと生きてきた人間なわけですが、国家観なんていうものをいろいろ考えますが、本当の意味で戦後を終わらせようということを考えたときに、非常に率直に申し上げて、アメリカ軍の基地はいつまで日本にあるんだろうか、いつまで置いておくべきなんだろうか、いろんな選択肢ありますね。
改革を進めるに当たり大切なのは、リーダーたる総理の国家観であります。安倍総理は、第一次安倍内閣発足時の所信表明演説で美しい国を実現すると述べておられましたが、再び総理に就任され、どういう国づくりをされようとお考えなのか、再度お聞かせいただければと思います。 次に、憲法をめぐる問題について伺います。 言うまでもなく、憲法は、国家の最高法規であり、その国の国家像を表すものでもあります。
安倍総裁の教育論は傾聴に値するものがたくさんあります、歴史観、国家観から。私の教育論は、そこから始まるんです。偏差値や百点や五段階じゃなくて、数字にあらわせない大切なものがあるんだということをおやじは教えてくれました。だから、もともとうそをつくつもりはありません。 近いうちに解散をするということに、先般の十月十九日、党首会談をやったときにもお話をしました、ぜひ信じてくださいと。
民主党は国家観がなく、外交、防衛の基本方針がなく、したがって、この三年間でここまでひどい状況になってしまいました。国民の皆様は、今考え抜かれて国防は大事だなと、そしてまた、もちろん近隣諸国と友好を深めながら、しかし主権、領土を守る、これに対しては毅然とした対応、予算付け、法整備、これが大事だなと考えていらっしゃると思います。
それは日本という国がどのような福祉国家観を持つかによって定まってきますが、この国家観は観念によってつくり出されるものではありません。一人一人の国民の総和を抽象的に表したものが国であり、国民は責任の主体として国の在り方を考え、一つ一つの問題について決定を下していくことで総和としての国民の意思が形成されます。
この次の選挙がどういう形になりますか、どの党も一生懸命頑張ると思うんですが、恐らく、こういう国家観とか安全保障、外交、あるいは税の問題などで同志が結合する、結集する、そして、今国民が求められているいろいろな問題については、きちっとねじれを解消して、同志が結合してそれに向かっていくという状態が出てくる可能性はあるなというふうに私は思っておりますので、ぜひまた大臣にはいろいろと御指導をいただきたいと思いますので
本草案は、国のありようなど国家観を前面に打ち出し、保守としての自民党らしさが表現されていると評価されています。 また、我が党は、集団的自衛権の一部行使を認めた国家安全保障基本法案の概要を党の決定機関である総務会で了承、次期総選挙の政権公約の柱として盛り込み、政権奪還後には法案を国会に提出することといたしました。