2012-08-07 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
ただ、前の国土交通委員会でも御質問いただいてお答えしましたけれども、今の公正取引委員会には、このＪＡＬの救済の中身について物を申す権限はございませんけれども、ＥＵの百七条に基づく国家補助規制、それに基づく具体的な航空会社の、アリタリアのことをおっしゃいましたけれども、そういうところで示されている考え方というのは、日本においても共有されてしかるべきだと私は思っております。
ただ、前の国土交通委員会でも御質問いただいてお答えしましたけれども、今の公正取引委員会には、このＪＡＬの救済の中身について物を申す権限はございませんけれども、ＥＵの百七条に基づく国家補助規制、それに基づく具体的な航空会社の、アリタリアのことをおっしゃいましたけれども、そういうところで示されている考え方というのは、日本においても共有されてしかるべきだと私は思っております。
○三ッ矢委員 竹島委員長にこれは要望だけ申し上げておきますが、ごく最近、競争政策研究センターの方で「競争法の観点からみた国家補助規制」というレポートが出されていると思うんです。この観点から国交省とも話をしていただいて、どういう手だてといいますか手当てが適切なのか、ぜひ御協議をいただきたいというふうに思っております。これは要望にとどめておきます。
確かに、ＥＵは、旧八十七条、今は百何条かに条ずれしておりますが、そこにおきまして、加盟国が特定の企業等に対して補助金を出すということについて、公正な競争をゆがめる場合にはそれはだめだ、禁止する、そういう国家補助規制をやっております。