1952-06-17 第13回国会 参議院 内閣委員会 第44号
各省の内部機構をよく見まして、そうして成るべく御承知のように国家行政機構が簡素化されたほうがいいのだ、そうしてすつきりしたほうがいいんだと、こういうことは国民の輿論でもあり、又その方向に行くべきだと、そこで各省検討をいたしますと、局の中に他の局と合併ということになるわけでありますが、合併をしてやつてもやつて行けると認められるところがある。こういうところは成るべく合併をしてやる。
各省の内部機構をよく見まして、そうして成るべく御承知のように国家行政機構が簡素化されたほうがいいのだ、そうしてすつきりしたほうがいいんだと、こういうことは国民の輿論でもあり、又その方向に行くべきだと、そこで各省検討をいたしますと、局の中に他の局と合併ということになるわけでありますが、合併をしてやつてもやつて行けると認められるところがある。こういうところは成るべく合併をしてやる。
而して現在の国家行政組織におきましては、御承知のように内閣が中心となりまして重要国策は内閣において細部的に調整決定する、その間におきましては各省がそれぞれの所管に応じまして基本的な政策を樹立をする、こういうようなことにその国家行政機構の状態において今後国政を処理して行きたい、こういうふうに考えている次第であります。
次に、これらの委員及び委員補佐をいずれも非常勤といたしましたのは、事務の分量、その他を考覈いたしまして、また国家行政機構簡素化の趣旨にのつとりまして、当分この程度において委員会を構成いたしたのであります。委員会の事務は法務府官房においてこれを扱う、かようなことにいたしたのであります。このほかに、委員会の所要の職員は、行政機構簡素化の趣旨にのつとりまして置いてはいないのであります。
このことが一つと、これはまあ余談になりますが、そういう法律を無視したことをやつた場合に、これはどこがその裁定をするのか、それは気違いをどこが直すのか、（笑声）その場合の精神病院は、現在の日本の国家行政機構では、どこが精神病院の役割を果すのか、この一点をお伺いしたい。
従つて今までのカムフラージユした、迂回した各審議会、委員会の必要がなくなり、強力な中央集権的な国家行政機構というものがここに確立される必要が出て参つた。これがこのたびの行政機構改革の特徴だと私は思うのであります。たとえて申しますれば、政令諮問委員会には何らかの法的根拠があるかといえば何もない。
私どもはもとより、報告は近々あるかも知れませんが、従来から北海道総合開発につきましては、できる限り早く整備充実せよという要望に応えてやつたことでもございまするし、それからこの機会に申上げてもよろしいのでございますが、選挙とからんでいろいろなこと取り沙汰されておる向きもございますが、実はもう田中君は前から知事でございまして、この北海道総合再開発国家行政機構の整備充実ということが問題に前からなつておりましたし
すでに私は北海道を去つたあの直後から北海道の総合開発のために強力なる国家行政機構、今日の民主政治から考えると、或いは当らないかも知れませんが、総督府といつたような思想も抱いたことがしばしばあります。但し総督府がありましても、北海道自治というものは許されておるから、その公選知事ということも考えなくてはなりませんが、拓殖という言葉が今日でもございます通り、内地と全然同様には扱えません。
そして私としてはいつも強力なる北海道総合開発国家行政機構を作る必要がある。つまり地方だけには任されない。国家全体の総力を挙げて北海道を開発して、そうして八千万同胞の生活の安定向上を図る必要がある。終戦後どうしても我々の、行政として主として歳出の面で力を入れるのは北海道の開発である。これはまあ私は殆んど各党各派を通じての国策であると、こう思つております。
この審議会は主として北海道の総合開発、国家行政機構についての整備充実をせよという答申がございましたが、なおその他各種の答申があつたのでありまして、これも余部はございますればお手許にお渡ししたいと思います。それからその次に石狩水域の開発計画という答申もございまして、これは余部がございましたらお手許に御配付いたします。最後に北海道総合開発計画というものが、北海道知事から提出されたものがございます。
あの際理想的な北海道総合開発機構を作るべしという御答申もございましたが、先ず去年の段階としてはあの程度になつたので、ございまして、着々我々は北海道の総合開発、国家行政機構の整備、充実に努める必要が、全日本国民の要請に照らしてあるのでございまして開発庁ができて以来は、御承知の只今御指摘の閣議決定の線を早く満足させるように一生懸命努力をいたしておる次第でございます。
国家行政機構の一部を担当する検察庁が事件を取扱うと同じような態度でこの報告がなされておるのであります。これでは国権の最高機関である国会が、検察庁のお手伝いをしているのに等しいと言われても弁解の言葉がありますまい。かかる観点から、本報告書の内容の不当と事実と相違する若干を指摘いたしますならば、次の通りであります。 第一、神戸事件。
婦人局は三年前労働省の設置と同時に置かれたのでありますが、こうして働く女子年少者の問題が国家的に取上げられ、国家行政機構の中に一局を設けられましたことは、我が国有史以来初めてのことであります。（拍手）由来、女子年少労働者の低賃金とと悪な労働條件を以て、世界市場に注目を攻撃の的となり、又封建的差別思想の根強さを以て世界に知られていたところの日本にとりましては、これは又真に画期的なことであります。
まあ延いてはこれが国家行政機構の問題にも関係することでありまして、非常な重大な問題と思いますので、やはり第四條はこのまま、尊重しなければならないという條項を残して置くことが私は至当ではないかと、こう考えるのであります。