2019-03-01 第198回国会 衆議院 本会議 第8号
統計に対して、その不正の有無を客観的に判断できる余地が少なかったこと、他国にあるような国家統計局、こうした各省横断的な統計専門機関がないこと。優秀な人材を集めて育てる仕組みも必要です。 また、現場では、ＣＯＢＯＬのような、もはや若いプログラマーが学ばなくなった古い言語がいまだに使われており、プログラムを理解できる人員がいなくなる事態の発生がもはや時間の問題でした。
統計に対して、その不正の有無を客観的に判断できる余地が少なかったこと、他国にあるような国家統計局、こうした各省横断的な統計専門機関がないこと。優秀な人材を集めて育てる仕組みも必要です。 また、現場では、ＣＯＢＯＬのような、もはや若いプログラマーが学ばなくなった古い言語がいまだに使われており、プログラムを理解できる人員がいなくなる事態の発生がもはや時間の問題でした。
だからこそ、今国会冒頭の代表質問においても、我が党の馬場幹事長の方から、やはり、そういうガバナンス、統計の組織の問題をやはりしっかりと考えなあかん、そのときに、多くを言ってもわかりにくいので、我が党からは、例えばイギリスの統計、国家統計局のような、各省庁から独立したようなちゃんとした組織をしっかりつくった方がいいよなということを馬場幹事長から言っていただいたわけであります。
この表にはありませんけれども、イギリスも国家統計局が一元的に行っております。私は、一元的に行ってほしいということではなくて、そういうことも含めて議論をしていただきたいというふうに思っているんですね。 私、個人的には、少なくとも基幹統計においては一元的にやっていくということに意味があると思っているんです。
私たち日本維新の会は、統計不正の問題は、厚労省だけの問題でもなければ安倍政権だけの問題でもない、長年にわたって霞が関の全体に広がってきた根深い問題であると認識し、最新の合理的な調査手法を導入した独立性の高い英国型の国家統計局の創設を打ち出してきました。 ずさんな公文書管理についても、理財局だけの問題ではないと考え、廃棄という概念のない新しい公文書管理法を既に国会に提出しました。
私たち維新の会は、各府省に散らばっている調査統計部門を切り離し、独立して統計調査を専門的に実施する国家統計局を創設すべきと考えます。イギリスでは、高い専門家集団としての国家統計局が政府の統計業務を一元的に取り仕切り、統計業務の不断の見直しや民間委託等、抜本的な統計改革を続けています。
ロシア連邦国家統計局によりますと、ロシア全土におきまして、労働許可を受けて働く北朝鮮労働者の数は、二〇一六年第二・四半期の時点で、約一万一千人であったというふうに承知をしております。
スウェーデンでは、共通番号は、当初から、一般に公開した形で全く制限なしに使われてきたため、税務を含むあらゆる行政機関、さらには、学生登録や電話代の請求書、預金やクレジット口座の開設、管理、医療給付、運転免許から定期券購入まで、幅広く多目的に利用されているのみならず、警察、課税庁、国家統計局など、それぞれが、あらゆる国民、住民の個人情報について、各人の共通番号を収集、データベース化して管理しており、また
去る一月二十日、中国国家統計局は、二〇一〇年の国内総生産を発表しました。中国の経済力が日本を抜き、米国に次いで世界第二位になることが確実になりました。日本は、一九六八年に獲得した世界第二位の経済大国の看板をおろすことになります。これは、冷戦構造の終わりを告げる象徴的な事例でもあると受けとめたいと思います。
それから、中国自身の国家統計局の資料でも、二〇一〇年一月二十一日に発表した昨年の名目ＧＤＰの数字とか、内資企業、外資企業に分けたものはありませんけれども、しかし、いろいろなデータがあって、やはりその中で、政府自身、通商白書なども出しているんですが、財務省データの方を使って、例えば八木三木男さんなどの研究レポートで、中国に進出した日本企業の形態は、独資経営六六％と、合資経営、合弁企業ですね、それから合作経営
だから、これじゃ分析できないんですよ、話にならないということですから、ぜひともこうした国家統計局のようなものを検討していく必要があると思います。 それで、ちょっと渡辺大臣に戻ります。
ですから、法はまだ、一部施行されて、全面施行は二十一年の春ということになって少し先になりますけれども、その間にきちんと準備して、そういった国としての統計をきちんと取りそろえていく、これをまずやっていくべきではないかというふうに思っているんですが、先生がお話しになった国家統計局のような発想を原点にという言葉をきちんと大事にして、この法律の運用を図っていきたいと思っております。
私は、こうした政策評価とかデータの収集、その分析、解析というのは極めて重要なことだと思っていまして、前に、増田大臣就任直後に私この場で、いわゆる国家統計局のようなものが必要であるというふうなお話をさせていただいたことを、覚えていらっしゃらないかもしれませんが、思うんですね。 やはりデータの収集というのは極めて重要なんです。
○市村委員 この国に国家統計局というのがあったかどうか、ちょっと今あれですけれども、やはり統計というのは極めて大切だと思います。政策を評価するには、やはり統計がしっかりとないと評価できないのですね、事後チェックも。これが本当に有効だったのかどうか、あと、財政面でもこれがどれだけ寄与したのかとか、それが一体何に使われたのかとか。
ちなみに、今世界銀行の融資ガイドラインというのでいきます分類一及び二に当たりまして、いきますと、いわゆるガイドラインにおける中国一人当たりのＧＮＩ、二〇〇四年は千二百ドルということになっておりますが、中国は、中国の国家統計局は千七百と、今、高野先生御指摘のとおり発表を御自分の方でされておられるというのが事実と存じます。
そのため、去年の四月からことしにかけまして、日系人会とフィリピン政府あるいは市民登録についての最高のフィリピンの行政機関であります国家統計局、こういうところが審査委員会を設置し、審査の方法などに関する協定を結んでいるわけですけれども、そこの審査を経て幾つか証明書が発行されるに至っている。