2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
しかし、やはり一つ重大なことで懸念されるのは、五月八日、ミャンマーの民主派が発足させた国家統一政府、ＮＵＧと、ＮＵＧが設立をした国民防衛部隊、そしてスー・チー氏が率いるＮＬＤの議員らが設立をした連邦議会代表委員会、これを軍政権はテロ組織だというふうに決めたわけですね。
しかし、やはり一つ重大なことで懸念されるのは、五月八日、ミャンマーの民主派が発足させた国家統一政府、ＮＵＧと、ＮＵＧが設立をした国民防衛部隊、そしてスー・チー氏が率いるＮＬＤの議員らが設立をした連邦議会代表委員会、これを軍政権はテロ組織だというふうに決めたわけですね。
二〇一九年の演説では、一国二制度は国家統一にとって最良の方法であると述べる一方、武力行使の放棄を承諾しない、全ての措置を選択肢として保留するとも述べています。 日米首脳共同声明でも、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促すと書かれましたが、香港で起きていることを知る台湾がこれに同意するわけがありません。そうすると、中国は台湾を武力併合するしかありません。
現在のところ、ソマリアにおいては、過去二十年間で初めて国家統一に向けた期待が高まっておるところでございます。 日本の取り組みですが、日本は、ソマリアにおける海賊やテロの問題の根本的な解決のためには、ソマリア国内の情勢安定化が不可欠であるという観点から、二〇〇七年以降、治安面の強化と人道支援、インフラ整備といった分野で総額二億ドル強の支援を実施してございます。
そのために、現在の国土政策の国家統一基準、昭和十年代に次々とできました国家統一基準というのをやめまして、道州単位ぐらいでそれぞれが自由にできるように、地方分権、それから税財政の地方移管というような個性ある町づくりを進めるべきだと思っております。 そういたしますと東京一極集中が緩みます。特にマスコミの東京一極集中、これをやはり解消しなきゃいけません。
日本は我が国の国号であり、古くはヤマト、地方を基盤とするヤマト政権によって国家統一がなされたところから、ヤマトあるいはオオヤマトと称したとされており、大化の改新のころ、日出るところの意味で日本（ひのもと）と称し、奈良時代以降これを音読してニッポンまたはニホンというふうになったとされております。
一方、中華人民共和国は共産党を盾にしてやりながら、結局最終的に儒教思想がまたはびこってきて、結局は中国の国家統一は共産党という党の組織があるからこそ国民が利益を得ているんだと、生活できるんだという以外に何もなかった、私はそう見てきました。 ですから、香港が中国に吸収されたときには、香港を中国が吸収したんではなくて、香港が中国を必ず吸収するんだと。
台湾では陳総統が国家統一綱領を廃止したということで、これは中国の胡錦濤主席が重大な挑戦だと、こう言っており、中台関係も緊張するかもしれない。あるいはパキスタン、インドでもこれは風刺漫画等についての抗議デモもあるし、あるいはブッシュ大統領の訪印に対して、これも抗議デモ等がある。しかし、一方でまた、中国、インドは大国として大きく今伸びてきている。
台湾の総督府が、国家統一綱領、そしてまた統一問題に関する総督府の諮問機関であるところの国家統一委員会、二十八日、昨日でございますけれども、この終了について署名をしたという報道がなされているわけであります。このことは憲法改正ともつながってくるわけでありまして、今後の両岸関係に対して大変大きな影響を与えると考えられるわけでありますけれども、外務省としての見解をお示しいただきたいと思います。
こういったことを通じまして、我が国としては、移行政権を中心とした国家統一が促進されて、それでアフガニスタンに平和が定着するよう、引き続き助けていきたいというふうに考えております。
それから、台湾の問題ですけれども、これからのアジアのある意味で最大の課題というのは、いかに台湾の統一というのは不可能かということを中国に、何といいますか、説得するというのは変な話ですけれども、中国の中でそれを、中国がより安定した社会になり、過去の歴史の屈辱を晴らすということが中国の国家統一の重要な柱に今なっているわけですね、ナショナリズムが。
道路は、国家統一といいましょうか、国家を統治して、また運営する基本的な手段なんですね。一民間会社の所有物にして、しかも株式会社ということは、これは出資者に配当しなければいけないわけでございますが、出資者に対する配当、いわゆるもうけの種にしていいのかどうかということに対して私は疑問を持ったようなことでございました。
このため、中国が武力を発動する意図がない限りにおいて、私は在任中に独立を宣言せず、国名を変更せず、二国論を憲法に盛り込まず、統一か独立かといった現状の変更に関する公民投票を行わず、また国家統一綱領や国家統一委員会を廃止することもいたしません」と提示しました。
イギリスもそういう事態を受けて、非常に今制度的にも、日本の学習指導要領を見習って、国家統一的な共通のスタンダードも決めたりしておりますし、さまざまな努力がされております。
先ほども証言のときに申しましたけれども、台湾の独立は宣言しない、国家統一綱領は変えない云々の五つのノーで中国のむしろ安心感を高めるような表現をしております。同時に、中国に対してくぎを刺しているのは、中国が台湾を攻撃しない限り独立宣言はしないと。逆に言いますと、中国がもし攻撃したら独立宣言をしますよということでくぎを刺すという、非常によく練られた演説をしております。
それで、七世紀ごろになりますと、大和朝廷による国家統一が大分進行いたしますが、そのころでも当時の人々から異民族とみなされる人々が日本列島に幾つもありました。例えば、俘囚とか蝦夷とか熊襲とか隼人というような人々は異民族とされていて、そういった人々が北海道や東北、北陸の一部、南九州それから沖縄、そういったところは多数民族にとっては異民族と見える人々が住んでいた土地になっていた。
それで、彼は、その上で国家統一綱領という、台湾の政策の中の第二段階に入ることができる、つまり高官の交流とか交渉、対話、これができる状態に入ることになるだろうということをキャンペーン期間中に言いました。
これはナチスドイツの国家統一、いわば独裁政権を生んだ土壌を国土的に再現したくないという西ドイツ時代の基本的な政策を反映したいわば分散配置ということにも起因しているようでありますけれども、非常に独特の行政機関の配置になっておりまして、これは最後のところで結びといたします分散にもひとつつながるものかと思います。
アフガンの国家統一を難しくしているのは複雑な民族構成、各派に対する他国からの武器や資金の支援があるというふうに伝えられておりますが、これも報道ですが、タリバン支持派はパキスタン、サウジからそのような供与があると報道されております。
つまり、一九九一年二月に国家統一綱領を決めましたね。そして、第一期が短期の交流互恵の関係を進める、第二期が中期の相互信頼協力を進める、第三期が長期の協商統一ということまで掲げた内容です。それが一九九三年の十月になりますと、いわゆる一つの国、この国というのには中国という言葉がなくて、一つの国と二つの政府という主張を出されたわけですね。
ただ、国家統一綱領というものにおきましては、三通をするためにはやはり両方の例えば航空当局のオフィシャルな接触がどうしても必要なわけでありまして、それは立木先生がおっしゃられた中期の段階に行われるということになっておりますが、これはどうもなし崩し的にオフィシャルな接触というのが始まっていくのではないか。
中国にとって台湾の軍事的価値ということを考えますと、まず第一は、今言ったように国家統一の完成であります。人民解放軍にとって、台湾に国民党政府が逃げていって、そこでもってそれを追撃して統一できなかったということはもう積年の悲願なわけです。ですから、人民解放軍としてはこの屈辱の払拭をしたいというのが一つあります。これはソブレンティーの問題ですからどうしようもない。