2016-10-11 第192回国会 参議院 本会議 第4号
国の責任で行う国家管理貿易の信頼が根底から崩されている今、国会が中心になって解明する必要があります。関係者の参考人質疑と必要な資料の提出を強く求めます。 概要版の和訳で提出されたTPPの協定書と説明書には十八か所もの誤りが発覚しました。そもそも、総理がTPP交渉過程で日本語の正文を求めなかったことが問題です。
国の責任で行う国家管理貿易の信頼が根底から崩されている今、国会が中心になって解明する必要があります。関係者の参考人質疑と必要な資料の提出を強く求めます。 概要版の和訳で提出されたTPPの協定書と説明書には十八か所もの誤りが発覚しました。そもそも、総理がTPP交渉過程で日本語の正文を求めなかったことが問題です。
そういたしますと、いや国家管理貿易だからとおっしゃると思いますが、それは形が国家管理であって、品物の扱いが国家管理であって、貿易は、これは国家管理であろうが民間の管理であろうが、何でもそれは私は同じだと思うのですよ。
それから「飯米用の米については、食管制度の改革期間中は国家管理貿易の形態を維持せざるをえないとしても、部分管理に伴い市場介入に必要な米が不足する場合や米需要の多様化に対応する上で必要な場合、輸入を行なうという弾力的な対応が必要である。」というふうに書いてあるわけであります。
ですから、基幹的な農作物というものは、国家管理貿易をしておる米麦を中心としたものなのか、あるいは今回の十二品目の該当作物というのはいずれも国全体の立場からいえば基幹作物と言えるのかどうかという議論は当然起きてきます。しかし、地域の農業あるいはそれを営んでいる農家の立場からいえば、基幹作物というのはたくさんあるわけですね。そういう理解をこの際していないとやはり問題が残ってくると私は思うのです。
そしてそのためには適正な米価を保証し、農業経営基盤の維持を図るとともに、米を国家管理貿易品目とすることによって米の輸出入を厳重に規制するといった現行の食管制度が持つ機能を大切に堅持していかなければならない、こういうふうな主張をしているわけであります。
そして、そのためにも、適正な米価を補償し、農業経営基盤の維持を図るとともに、米を国家管理貿易品目とすることにより米の輸出入を厳重に規制するといった現行食管制度が持つ機能については、これを大切に守る必要があるものと考えるものであります。昭和四十八、九年における狂乱物価の中においても、米価だけは安定した価格で供給できたという実績は、まさに食管法が存在していたからと言えるのであります。
しかし、外麦の輸入量というものは全然減っていませんから、外麦というのは食管の対象になっておるし、輸入は国家管理貿易でありますから、やる気になればこれはできるわけですね。こういう点について、米消費の促進とあわせてどういうふうにやるつもりであるか。
一元輸入制度の問題でございますが、一元輸入制度というのは、言葉をかえて言えば国家貿易、国家管理貿易と申しますか、こういう形でございますが、これにつきましては考え方の問題あるいは実務上の問題いろいろございます。ですが、ともかく一元輸入制度あるいは国家貿易の形をとっておりますものは、いずれも国内におきまして厳しい需給調整を行っている。
ことしの春の予算委員会の分科会等において私は愛知大蔵大臣にこの点を提起したわけでありますが、大蔵大臣も私個人としては芳賀委員の意見には賛成であるというような――これは個人というただし書きがついておるわけであるから、あれですけれども、今後食糧をはじめ主要な木材あるいは原料等については当然貿易制度についても国の介入した国家管理貿易、あるいは貿易の規制、あるいは木材輸入等に対して国が一定率の課徴金を賦課して
それは、まず何に対して差額を負うのかという問題について、政府全体として、私は踏み切ってもいいと思いますが、政府全体としての合意は得られない、またかりに、それは一ドル三百六十円というものを前提にして、貿易において、お使いになったことばを利用すれば、差損を埋めるための国家管理貿易をやるのだということになるでありましょう。
私なんかもある輸入業者のところへ行ってこまかくいろんな話を聞いておりますが、ひとつこれはできないとか自主的にまかせようとかいうことではなくて、この辺がこれから日本の酪農をどう伸ばしていくかという場合の焦点になるのですから、やはり国家管理貿易というか、事業団の中で四品目を、ちゃんと乳製品の管理をやっておるわけですから、事業団の中でぴしゃっとこの辺の調整ができるような処置をやってもらいたいと思うのです。
○芳賀委員 いまの事業団が一括輸入するということは、これは事業団も政府の機関ですから、政府の機関が一括輸入業務をやるということになるわけだから、いままでと形は変わるが、しかし、それが国際的に国家管理貿易としての非難を受けるということは当を得ないと思うのです。国内事情によって事業団に粗糖の輸入業務をやらせるということは内政問題ですからね。
国家管理貿易と申しますか、国家貿易と申しますか、そういう国もございますので、必ずしも全体的に需給だけで国際的にどう価格がきまるかということにつきましては、これはわれわれといたしましても、非常に検討しにくい問題を含んでおると思っておるわけでございます。
○石坂委員 ソ連の貿易は御承知の通りに国家管理貿易であります。これは必ずしもコマーシャル・ベーシスでやらないで、ときによると政策的の見地から非常に安く売るというようなことがあり得ると思うのであります。さような場合には、わが国としてはどういうふうに対処されるのか。現にガットのうちには第六条にダンピング非難の規定もあるわけであります。
日ソ貿易の拡大、同時に日中貿易の拡大も大いに期待せられておるのでありますが、これらの共産圏との貿易に関しましては、先方のいわゆる貿易の窓口が一つになって、国家管理貿易のごとき形を呈しておるのであります。
それであるから日本も共産諸国と貿易をするには国家管理貿易をやるべきである。すなわちメーカーが国家管理貿易会社に持つて来て、品物をさばくのは国家管理貿易会社でやればよろしい。向うはそうやつておる。そうして戦略物資ならざる限りはどしどし送つて、向うからも買うたらよろしい。物々交換でたいていのことはできる、私はその意気を持つております。
そのために大倉商事、もう一社ですか、数千万円の損をしたというようなことがあつたのでありまするが、而もこれはクレームの持つて行き場がないということであつたのでありますが、こういうような問題は契約の不備であるか、或いは日本の業者の思惑的行為がそういう損失を来たしたのか、或いはソ連のいわゆる国家管理貿易であるがために一方的な手段をとられて、それに対して外務省としても何らクレームをつける交渉の相手がないから
中共はいわゆる国家管理貿易をやつておるのであります。この国と貿易をいたして、お話のような正常貿易になるかならないか、これは私は言を多く用いずしてわかるところであると思います。
併しながら一般貿易は国家管理貿易から漸次移行して、昨今民間自由貿易体制が確立されつつあるのであるから、これら民間貿易を主体としての民間海運業者をして、商業的基礎の下に、貿易の実際に即応し、荷主との運送契約の締結、外国港湾における積荷、食糧の入手、バンカーの補給等が可能となるようにされるべきであると考えるものでございます。