1975-07-21 第75回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○円城寺参考人 十六年間で、石炭産業の体制問題というのは常に議論されてきた問題で、ただ、議論をされておりますけれども、石炭鉱業審議会の中の意見として、国有論あるいは国家管理論というものは大勢を占めなかったということは事実です。
○円城寺参考人 十六年間で、石炭産業の体制問題というのは常に議論されてきた問題で、ただ、議論をされておりますけれども、石炭鉱業審議会の中の意見として、国有論あるいは国家管理論というものは大勢を占めなかったということは事実です。
つまり親方日の丸式なやり方をしていきたいというのが、社会党の国営論あるいは国家管理論の一番基調にあるということを、私は長い間疑問にしております。このもう一つの法案の安定法の方でも、たとえばコストの高い山には補助金をやるというようなことがございますね。それから一手買い取り、販売機関を作るとおっしゃるのですが、私に言わせると、これも結局今申したようなねらいに相通ずるのです。
私は時間もないからこの席上でむやみに肥料の国家管理論を展開しようとは思いませんが、何らかの法的処置を、通産、農林両大臣がとられなければ、農民も納得できず、また日本のこの硫安工場に対する対策も立たないから、この問題について私は誠意をもつて御質問を申し上げるのです。どうぞこれはよくお聞取りを願つて、日本の硫安生産力が増強し、外国にも日本の硫安が合理的に輸出できる。