2020-11-18 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
だから、今までの水際対策を必死でやっていたのとは別に、国家税収をこれで少しずついろいろなところから足していかないと、一方、コロナで異常な出費になっていますから、これをしっかりとやっていかなきゃいけない。このことを大臣に提言したいんですけれども、そこに対して、ぜひこれを御検討いただきたいというのを大臣にお願いしたいと思いますが、御検討いただけますかというのが一点。
だから、今までの水際対策を必死でやっていたのとは別に、国家税収をこれで少しずついろいろなところから足していかないと、一方、コロナで異常な出費になっていますから、これをしっかりとやっていかなきゃいけない。このことを大臣に提言したいんですけれども、そこに対して、ぜひこれを御検討いただきたいというのを大臣にお願いしたいと思いますが、御検討いただけますかというのが一点。
そこはぜひちょっとお願いをしたいし、内閣人事局の方も、そういう紋切り型の話じゃなくて、やはり国家税収をふやしていくところを、しっかりとふやしていく、これが重要だと思うんですね。 例えば、アメリカでも税関職員は六万人いるんですよ。ドイツで三・四万人、中国が五・七万人ですよ。そして、フランスでさえ一・六万人、カナダでさえ一・四万人いるわけですよ。日本は九千八百人。
ですから、この点では、やはり金融ばくちについては国際的に協議を進めて、トービン・タックスのように、短時間の投機取引のたびに税金を取ることで、国家税収にも経済の安定にも役立つものにするべきじゃないか。
先日の報道で、四月末時点での二〇〇二年度の国家税収が、補正予算後の目標である四十四兆円から七兆円も下回るんでしょう。三十七兆円。びっくりしましたよ。私が思っていた以上に下がっている。五月まで税収は見込めるんですけれども、これは大変な落ち込み。法人税、企業がだめなんですよ。今年度の税収も、これは目標四十一・八兆円でしょう。これはすごい数字になると思いますよ。
そこで、もう一つ気になることが、一昨日、四月末時点での二〇〇二年度の国家税収が、補正予算の目標である四十四兆円から七兆円も下回って三十七兆円になった。大幅な税収不足、特に法人税のこの落ち込みは厳しい。法人税というのは我が国の産業活動のバロメーターでありますから。
しかし国家税収が減るんですからね。そういう複雑な問題なんですよ。 まだまだ幾らでもありますがもう余り時間がございませんので、最後にこの大型間接税の日本の歴史をお伺いしたいと思うんです。 日本で最初にこの種類の間接税が導入されたのは、されようとしたのはいつですか。目的は何だったでしょう。