2021-04-28 第204回国会 参議院 憲法審査会 第1号
日本は、当時、革新官僚と言われる国家社会主義の人たちとコミンテルンが同居をしていると。同じ内閣、例えば近衛内閣には全く右と左が一緒にいるなんというすさまじい時代だったんですね。そういうときに、官僚統制、中央集権型のシステムというのが完成をいたします。 戦前の日本はごく普通の資本主義の国でありました。地方には、相当アバウトではありましたけれども、財源があったんですね。
日本は、当時、革新官僚と言われる国家社会主義の人たちとコミンテルンが同居をしていると。同じ内閣、例えば近衛内閣には全く右と左が一緒にいるなんというすさまじい時代だったんですね。そういうときに、官僚統制、中央集権型のシステムというのが完成をいたします。 戦前の日本はごく普通の資本主義の国でありました。地方には、相当アバウトではありましたけれども、財源があったんですね。
文科省所管の法人、研究機関、大学等が有する科学技術を守るのはもちろんですが、とりわけ国家安全保障分野を担う国家社会の形成者として人材をどう育成するか、今まで以上に重要性を帯びてきており、国家の将来が懸かっていると言っても過言ではございません。 そこで、まず、懸案事項の一つでありますサイバー攻撃についてお伺いいたします。
憲法に定める義務教育の理念の下、子供たちの社会的な自立と、国家、社会の有為な形成者としての資質、能力を育むという教育基本法に定める教育の目標を実現するためだと私は思います。 そして、そのためには、学校において、教室において、意見の異なる他者、家庭環境など社会的な背景の異なる他者と対話をし、協働しながら、同じ経験をしたり切磋琢磨することが不可欠だと思います。
その理解増進に向けた強化策ということについて、特に我が国の将来を担う子供たちや若い方々に今後どういう視点を持って国家、社会と向き合ってほしいか、茂木外務大臣と岸防衛大臣、それぞれ見解をお伺いしたいと存じます。
お米の経済を国家社会主義の下に置いたのは昭和十七年。その頃、地主から買うお米は安く、小作人から買うお米は高く、地主に払うのは物納じゃなくて金納制にすると。これ、固定化したことによって、インフレになるともうほとんどその地主のメリットがなくなる。昭和十五年から二十年の間で、その小作人の方の負担割合は五割から二割弱まで下がっている。もうまさにあの時代にやった話なんですね。
戦前の日本はごく普通の資本主義国家だったのでありますけれども、昭和金融恐慌や大恐慌によってもたらされた貧困対策をおろそかにしたために、国家社会主義とかコミンテルン思想がはびこった。で、昭和十五年前後にこういう統制経済のシステムが確立された。ネーミングしたのは、野口悠紀雄さん、元大蔵官僚でございますが。
○萩生田国務大臣 義務教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家、社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものであります。
御指摘の首都直下地震を始め、大規模地震の発生は切迫しておりまして、国民の生命、財産や国家、社会の重要な機能を守るためにも、国土強靱化の取組が重要であると認識しております。 このため、昨年十二月、政府全体で総事業費おおむね十五兆円を目途とする防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を閣議決定し、中長期的な視点に立った対策を、更に加速、深化して実施していくこととしております。
この間、日本は資本主義国家から相当、国家社会主義への道を歩んでまいりました。戦前の日本というのはある意味資本主義国家でありますから、資本市場でお金を調達するというのはごく普通に行われていた。ところが、国家社会主義になっていきますと、直接金融は統制ができないので間接金融にシフトをしていこうと、そういうことになっていくわけですよ。
教育基本法においても、教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家、社会の形成者として必要な資質を備えた心身共に健康な国民の育成を期して行うものとされております。
しかしながら、我々の社会は、今回のコロナに限らず常に感染症のリスクにさらされているのだという認識を新たにした以上、今後は新しい日常、新しい生活様式や、それに基づく国家、社会の形成を念頭に置かなければなりません。今は、我慢すれば元どおりではなく、新しい段階に変わっていく転換点なのだという認識でこの危機を乗り越えていかねばならないだろうと思っております。
ただ、残念ながら、人格の完成と国家、社会の形成者という、これ両面があるわけでありますが、ともすると、戦後の教育、また現在から将来に向かって、個人本位に向き過ぎていないかという、そういった懸念も感じている次第でございます。
政府は、三月、新型コロナウイルスへの対応について、公文書管理のガイドラインに基づく歴史的緊急事態に初めて指定し、担当する北村国務大臣も、国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要なものとし、適切に文書を作成し、保存、管理する方針を決めました。
○国務大臣（加藤勝信君） 新型コロナウイルス感染症に係る今般の事態は、国家、社会として記録を共有すべき歴史的な重要な政策事項であり、教訓が将来に生かされるものとして、三月十日の閣議了解において、行政文書の管理における歴史的緊急事態に該当するものとされたところでございます。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、今回の事態が歴史的緊急事態に該当するということが閣議了解されましたので、これに基づいて、今回の事態が国家、社会として記録を共有すべき歴史的な重要な政策事項になり得るものでありますので、その教訓が将来に生かされるものとして、まさに私の立場からも、行政文書の管理に関するガイドラインに規定するこの歴史的緊急事態に該当すると判断されたことを受けて、公文書ガイドライン
○国務大臣（北村誠吾君） 今般の新型コロナウイルス感染症に係る事案につきましては、本日の閣議了解に基づき、国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項になり得るものであり、その教訓が将来に生かされるものであるとして、行政文書の管理に関するガイドラインに規定する歴史的緊急事態に該当すると担当大臣として判断をいたしました。
それに基づき、公文書管理担当として、今般の事態は国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項となり得るものであり、その教訓が将来に生かされるものであるとして、行政文書の管理に関するガイドラインに規定がなされております歴史的緊急事態に該当するものと判断したものであります。 以上です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 御指摘の歴史的緊急事態とは、ガイドラインにおいて、国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に生かされるようなもののうち、国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態と定義されているものと承知をしております。
ガイドライン上、「国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に生かされるようなもののうち、国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態（以下「歴史的緊急事態」という。）に政府全体として対応する会議その他の会合（第三及び第八の留意事項において「会議等」という。）
すなわち、歴史的緊急事態とは、「国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に生かされるようなもののうち、国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態」、こう定義しているんですね。
それは、国家、社会として記録を共有すべき歴史的な重要政策で、社会的影響も大きく政府全体としての対応、それが将来の教訓として重要なので記録作成を確保せよと大臣が判断すればそうなるんです。まさに将来の教訓のために全ての会議録やメモ、資料を残す、そのための行動を取るべきじゃないですか。それが取れるのは、唯一、北村大臣だけなんです。
東日本大震災の方は、そもそも、その東日本大震災関連の資料そのものが、この政策単位での保存期間満了時の措置として、国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であってということで、必ずこれは原則として移管をするということになってございまして、その中に、災害及び事故事件への対処ということで、例えば阪神・淡路大震災あるいはオウム真理教対策等とともにこの東日本大震災関連ということが明確に位置付けられ
○国務大臣（菅義偉君） 東日本大震災の対応については、国家、社会として記録を共有するべき歴史的な重要政策事項であることから、ガイドラインにおいて、関連文書を原則として国立公文書館に移管することとされております。 このため、東日本大震災追悼式の参加者名簿については、保存期間を一年と設定し、保存期間満了後に国立公文書館に移管することとしております。（発言する者あり）あっ、今までですか。
私などは、一九四〇年体制、国家社会主義体制を厳しく批判する立場を取っておりますので、よく勉強してから言ってほしいよな、こういう訳も分からないレッテル貼りをやることこそヘイトスピーチではないかとすら思うわけでございます。 質問通告にはございませんが、大臣、何か御所見ございますか。
教師には、学校において子供たちと向き合い、教科教育や学校生活を通じて人格の完成を目指して国家、社会の形成者として育成すべし、極めて複雑、困難、高度な問題を取り扱って専門的な知識、技能を必要とされるなど、職務の特殊性があるわけであります。
他方で、国家、社会の最小単位は何かというお答えについては、一概にお答えすることは困難と考えておりますけれども、家族は確かに社会を構成する基本単位でございまして、選択的夫婦別氏制度の導入の是非を検討するに当たっては、そうしたことがこの家族の、社会を構成する基本単位である家族の在り方に大きな影響を及ぼし得るものであるということでございます。
○国務大臣（山下貴司君） 私は、国家、社会の最小単位が何か、どこまで要するに細分化できるかという考え方をこれまで取ったことはございません。個人も大事でありますし、家族も大事であろうと考えております。 そうした中で、家族というのはこの社会を構成する基本単位であるという考えを持っておるところでございまして、先ほどの答弁は、そういった認識に基づいて答弁をさせていただいたものでございます。
○糸数慶子君 私は山下大臣に対して、国家、社会の最小単位は家族だと思われるでしょうか、個人だと思われるでしょうかと伺いました。改めて伺います。