2001-04-11 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
また、国家石油備蓄のため民間との共同出資により設立された国家石油備蓄会社に対して石油公団が貸し付けている国家石油備蓄基地建設資金の元本、約一兆三千億円の償還はその当該会社からの回収資金で賄われ、発生利息は国庫からの補給金で支弁される仕組みとなっております。
また、国家石油備蓄のため民間との共同出資により設立された国家石油備蓄会社に対して石油公団が貸し付けている国家石油備蓄基地建設資金の元本、約一兆三千億円の償還はその当該会社からの回収資金で賄われ、発生利息は国庫からの補給金で支弁される仕組みとなっております。
○森国務大臣 白島国家石油備蓄基地建設をめぐりまして暴力団が関与したとの関係の疑惑を招いたことに対しまして、厳粛に受けとめております。かかる疑惑を絶対に招かないように、石油公団を通じて白島石油備蓄株式会社に改善策の検討を指示したところでございます。会社と共同企業体が一体となって改善策をまとめ上げ、去る十一月二十日に会社が地元でこの改善策を発表いたしております。
東北通商産業局の当面の重点施策のうち、北海道、東北地方における第二国土軸形成への意欲が強まっている中、地域活性化施策としては、テクノポリス構想の推進、新東北地域産業ビジョンの推進、東北インテリジェント・コスモス構想に対する支援、中小企業施策としては、中小商業の活性化、中小企業大学校仙台校の運営支援等総合的な施策の推進、資源・エネルギー開発の推進策としては、核燃料サイクル施設の立地推進、電源立地の推進、国家石油備蓄基地建設
また、資源エネルギー開発の推進策としては、核燃料サイクル施設の立地推進、電源立地の推進、国家石油備蓄基地建設の推進等各種施策を積極的に進めているとのことであります。
○畠山政府委員 白島の国家石油備蓄基地建設及び運営に関しましては、各分野の専門家によりましてまずフィージビリティースタディーを慎重に行いましてその安全性の検討を行いましたし、また、事業の実施につきましては関係各省庁、これは運輸省とか消防庁とかという関係官庁でございますけれども、十分な審査を経まして、そしてその許可を得ておりまして、安全性は特に問題がないというふうに考えております。
だから、米が三、四日分しか備蓄がない、こういう中で、ごり押しの百日の国家石油備蓄基地建設のためにかけがえのない沿岸漁業の宝庫をむざむざとつぶすことのないように、国家百年の計を十二分に御配慮をいただきましてこの問題に対処されますよう心から希望を申し上げ、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
まず、環境庁の関係では、環境影響評価法案、湖沼水質保全法案及び地盤沈下防止法案の策定の手続とその提出の見通し、湖沼の環境保全策と富栄養化対策、地下水の汚染の実態とその対策、水俣病の認定業務における検診体制とその改善策、都市における自然保環境の保全対策、志布志湾の国家石油備蓄基地建設と自然環境保全との関連、ナショナルトラスト運動の推進と助成策等であります。
まず、環境庁の関係では、湖沼水質保全法案の未提出の理由と提出の手順、湖沼の汚染原因と富栄養化対策、湖沼のCOD総量規制と窒素、燐の排出基準の設定、志布志湾の国家石油備蓄基地建設と自然環境保全との関連、都市近郊緑地保全及び河川公園等の環境保全策、水力発電所設置の際の環境影響評価の実態、雨水の地下還元方式の是非、阪神高速道路の低周波公害等について質疑があり、 農林水産省関係では、食糧の自給力強化策と備蓄等食糧
国土総合開発事業調整費は、その多くは地域住民に役立つ事業でありますが、むつ小川原国家石油備蓄基地建設関連事業を初め、三全総に基づく、大企業本位の開発関連事業を柱としたものであり、不要不急の経費支出に当たるものであります。また、目未定で当初予算に計上し、年度途中に配分する方法は予備費支出の本旨に反するものであり、全体としては認めることはできないものであります。
三千万キロリットルを目標として実施いたしております国家石油備蓄基地建設の完了するまでの間の暫定的措置といたしまして、昭和五十三年度以来タンカーによる備蓄を実施いたしております。現在のところ九百九十万キロリットル、三十五隻でございます。
まず、国家石油備蓄基地建設計画の進捗状況を御説明させていただきますが、三千万キロリットルを目標といたします石油公団による国家備蓄の計画につきまして鋭意推進を行っているところでございますが、この三千万キロリットルをおさめます恒久施設の建設につきまして、石油公団が現在鋭意、立地及び建設を進めております。
燈油、燃料油の価格引下げ等に関する請願(第 二四九号外二件) ○液化石油ガスの保安の確保及び取引の適性化に 関する法律とガス事業法の整合に関する請願 (第四四三号外五二件) ○中小零細企業の経営危機打開に関する請願(第 五七七号) ○企業管理士法制定に関する請願(第六二九号外 四件) ○産炭地域振興臨時措置法等石炭関係六法の延長 に関する請願(第一二一八号) ○久慈市半崎地区を国家石油備蓄基地建設候補地
————————————— 委員の異動 四月十五日 辞任 補欠選任 伊藤 公介君 依田 実君 同日 辞任 補欠選任 依田 実君 伊藤 公介君 ————————————— 四月十日 下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法 律案(市川正一君外一名提出、参法第七号)( 予) 同月十三日 久慈市半崎地区を国家石油備蓄基地建設