2002-12-10 第155回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号
四十六条によりますと、個人で反国家的行為に従事した者は矯正施設に入れられるというふうに書いてあります。そして、そこにおいて労働を通じて矯正をされると書いてあります。まさにこれは労働強制収容所なのです。 ファーイースタン・エコノミック・レビューの最新版に出ました衛星写真を見ていただければ、まさに金正日のこのような労働強制収容所の写真が見られるわけです。
四十六条によりますと、個人で反国家的行為に従事した者は矯正施設に入れられるというふうに書いてあります。そして、そこにおいて労働を通じて矯正をされると書いてあります。まさにこれは労働強制収容所なのです。 ファーイースタン・エコノミック・レビューの最新版に出ました衛星写真を見ていただければ、まさに金正日のこのような労働強制収容所の写真が見られるわけです。
そして、この際やっぱり国家的行為の責任を明らかにした上で補償に取り組むべきじゃないか、そういう決断をすべきじゃないかというふうに思うんですが、そのことについてひとつ伺いたいと思います。
朝鮮総連を窓口としたこのような反国家的行為は絶対に許されることではないと思いますので、今後この問題を徹底的にただしてまいりたいと思いますので、どうか皆様方もそういう事実があるかないかひとつ御検討いただきたいと思いますが、していただけますか。
日本は実質的な観点から、これだけの重要な問題を、アメリカが資料を持っておって、アメリカの議会でそれをやっておって、日本の国会は、われわれ政治家は、これだけ反国家的行為というものを放置するというわけにはいかないと私は思うのであります。 私は、そういうふうな意味で、外交チャネルからの資料の要求だけでなく、ＣＩＡ、アメリカのＦＢＩに対しまして、正式に日本政府として資料の要求を求めたいと思います。
自分の好きな方向で御努力いただいたらいいのであって、日本の教育界は将来の日本を背負う人たちを育てていくところでございますから、ある意味においては反国家的行為だと私は言いたいのでございます。そういう方々にはもう教育界におっていただきたくない、ほんとに教育界を去っていただきたい、こんな気持ちで一ぱいでございます。
で、事は選挙運動にからんで起こった問題でありますけれども、しかし、いま金公使の発言を読みましておわかりのように、反国家的行為があるという疑いによって録音をしたということになっているわけであります。 なおその後、同年の五月一日付でこの金公使が前候補にあてて書簡を出しております。その書簡の中でも、次のようにこの金公使自身が盗聴録音行為をはっきりとみずから認めております。
○床次委員 次に、やはり治安に関連してお尋ねいたしたいと思うのでありますが、今日のわが国の治安の問題におきましてきわめて重大だと考えられまするものは、公務員の非国家的行為を防止するということなのであります。元来、公務員はすべての全体の奉仕者であり、一部の奉仕者であってはならないということが、憲法でも明らかにされておるのであります。
それは取捨選択をいたしまして、やはり私どもとしては社会通念、国民一般の——大衆は愚なりなどという言葉がありますが、大東亜戦争などの経過を見ておりますと、国家的行為であっても、大衆のほんとうの納得した協力を得られないものであったならば、それは結局失敗をするのであります。
職務に対する反国家的行為であるということをよく了承せられたいのであります。のみならず先刻来申上げます通り、この機会に、これら決算に対する広汎なる範囲における官紀の弛緩というものに対して鋭意力をいたされたい。かくて第二の洞爺丸事件というようなものは再び繰返さないように、これらは各省におきましてそれぞれ大小あり得ることを私は承知いたしております。
文部省が、このような警察国家的行為、そうしてすでに世界から警戒を払われておるところの態勢の中にこれを擁護するというのは、今日最も重要な任務であると、こう思うのでありまして、こういう観点から考えまして、文部大臣はどのような御処置をこれに対してお考えになつていらつしやるか。