官民格差撤廃のための年金、医療などの制度一元化、社会保障庁創設による年金、医療などの運営管理の統合に基づくガバナンス確立、スウェーデンや米国を参考に保険料徴収の国税庁統合による徴収効率化、英国年金数理庁などを参考とした客観性と中立性を強く要求される調査研究機関の人事、財政の政策当局からの独立性確保、例えば、毎回人口予測が著しく狂い国際的にも批判の強い社会保障・人口問題研究所の廃止と新機構創設等などが国家的緊急課題
また、建物の倒壊というのは出火とかあるいは避難者の発生、救助の妨げ等にもなりますので、地震国家日本としては建物の耐震化は国家的緊急課題というふうに言われております。 住宅というのは個人の関係、なかなかリードしにくいところありますけれども、特に公共施設の耐震化は、これは行政のリーダーシップで加速化できる対象と考えます。
建築物の耐震化については、昨年の中央防災会議での国家的緊急課題としての位置づけを踏まえ、耐震改修促進法の改正や税制創設、予算充実など推進体制の整備を図っているところであり、今後、これらの施策を最大限活用して建築物の耐震化を本格化してまいります。 今後とも、各種事業、制度を効果的に活用し、総合的に防災・減災対策を推進してまいる所存であります。
○国務大臣（沓掛哲男君） 建築物の耐震化促進につきましては、今委員のお話にありましたように、中央防災会議においても国家的緊急課題として位置付け、住宅の耐震診断を含め、耐震化を一日も早く進めるべきといたしております。この決定を受けまして、耐震改修促進法の改正、あるいは耐震改修促進税制の創設、補助制度の充実等の様々な対策を、国として、関係省庁が密接に連携して実現してきたところであります。
特に、建築物の耐震化については、地震防災上最も有効な対策であり、昨年九月の中央防災会議でも国家的緊急課題として建築物の耐震化緊急対策方針を策定し、これを受けて前国会において耐震改修促進法が改正され、さらに耐震改修促進税制や助成制度の拡充・創設について今国会に提案されているところであります。今後とも建築物の耐震化促進に強力に取り組んでまいります。
特に、建築物の耐震化については、地震防災上最も有効な対策であり、昨年九月の中央防災会議でも国家的緊急課題として建築物の耐震化緊急対策方針を策定し、これを受けて前国会において耐震改修促進法が改正され、さらに耐震改修促進税制や助成制度の拡充、創設について今国会に提案されているところであります。今後とも建築物の耐震化促進に強力に取り組んでまいります。
したがって、佐藤先生が御指摘のように、少ない子供に対する教育の重要性とともに、我が国の国家的緊急課題となりました、ニートの若者が社会人、職業人として自立できる能力を育成するために、物づくり技能教育を高専において実施するための立法化を要請させていただく次第でございます。 ここで、自立できる能力とは、まさに冒頭述べました、学校教育法にあります職業に必要な能力の育成であります。
乗ったこと自体も、私は、政府の政策の中の一つの、国民に対する危険な信号を出し損ねたといいますか、出しおくれたといいますか、そういうこともあったと思いますけれども、今振り返ってみて、ここに書いてありますように、「旧国鉄用地及び国公有地の処分」というところで、一項でございますけれども、「旧国鉄用地の売却については、国民負担を軽減すること及び一般競争入札を原則とすることに留意しつつ、当面の地価対策が国家的緊急課題
しかしながら、一方で、急激に高騰しつつある地価を抑制する、当時、国家的緊急課題でございました。そうした議論の中で、最終的に、事業団の土地売却は見合わせろ、こういう措置がとられたと理解をいたしております。 そのときの議論の中で、国会におきましても、またマスコミ等でも、さまざまな意見があってこのような結果になったと思っております。
逆に、急に高騰しつつある土地、これにかんがみて地価を抑制するという、当時の国家的緊急課題があったことも同時に事実でございます。 今御指摘のように、緊急土地対策要綱に基づきまして、事業団の土地の売却は見合わせろというのが大勢になったということは事実でございます。当時の国会、マスコミ等においても、大勢はそのような議論の方が主体であったと理解をいたしております。
緊急土地対策要綱に基づく旧国鉄用地の売却の見合わせにつきましては、当時、大都市を中心として地価が急激に高騰する事態に対応するための措置であり、この措置は、当時の国家的緊急課題でありました地価対策の観点と国鉄長期債務に係る国民負担の軽減との観点を総合的に勘案して講じたものと考えております。 また、総量規制の国鉄清算事業団の土地売却への影響についてもお尋ねをいただきました。
そして、この措置は、当時における国家的緊急課題でありました地価対策上の観点、そして国鉄長期債務に係る国民負担の軽減の観点、その双方を総合的に勘案した上で講じられたものだと私は理解をしております。 そして同時に、その債務の問題についていつまでに成案を得るのかという御指摘をいただきました。
一般競争入札による土地売却の凍結につきましては、一方で、債務の償還、国民負担を軽減すべきという観点から早期に売却をやるべきではないかという主張があったものの、既に急激に高騰しつつある地価を抑制するという当時の国家的緊急課題、そういったことにかんがみ講じられた措置と理解しているところであります。
昭和六十二年十月の緊急土地対策要綱、その中で旧国鉄用地の売却につきましては、「旧国鉄用地の売却については、国民負担を軽減すること及び一般競争入札を原則とすることに留意しつつ、当面の地価対策が国家的緊急課題であることに配慮し、現に地価が異常に高騰しつつある地域内の用地の売却については、現に公用、公共用の用途に供することが確実と認められる場合等を除き、その地域の地価の異常な高騰が沈静化するまでこれを見合
このような状況のもとで、先ほどもいろいろ話がありましたけれども、生きているうちに救済をしてほしい、こういうことを求める患者たちの切実な願いがいまだに実現されることなく現在に至っているわけでありますけれども、これは言うまでもなく人道的に極めて重要な国家的緊急課題ではないかな、そんなふうに私は思っているわけでございます。
今回の臨時行革審の答申におきましては、当面の地価対策が国家的緊急課題であることに配慮し、現に地価が異常に高騰しつつある地域内の用地の売却については、公用、公共用の用途に供する場合等を除き、その地域の地価の異常な高騰が鎮静化するまでこれを見合わせるというふうにされているところでございます。
しかしながら、最近の地価の異常な高騰によりまして、地価問題が国家的緊急課題として解決することを迫られているという点にかんがみまして、去る十二日に出されました臨時行政改革推進審議会の答申を尊重いたしまして、用地の処分につきましては今後一層慎重に取り組んでまいるよう清算事業団を指導してまいる所存でございます。
いずれにしても、国鉄改革は国家的緊急課題であり、このため労使が国鉄の置かれた厳しい経営環境について共通の認識のもとに、ともにその事業の再建のために全力を尽くすことを期待しておる次第であります。 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手） 〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○木内委員 私は、きょうは我が国の経済政策上極めて重要な課題でございます中小企業問題、とりわけ今や国家的緊急課題となっている企業倒産の防止対策を中心に、小此木通産大臣並びに政府関係者の方々に質疑を行うものであります。大臣の時間が限定されておりますので、まず大臣にお伺いいたします。
本日は時間の都合で、とりあえず訴訟の問題、住民意見の問題、条例の問題といったごく一部の問題点に的をしぼって質疑した次第でありますが、この法案についてほかにも、いま申し上げましたような科学的な知見の未確立の問題とか、あるいは行政改革が国家的緊急課題とされている今日、環境法体系との調整をどんなふうに考えていくのか、非常に重大な、かつ、広範囲にわたる問題が内在していることを再度強く指摘をいたしまして、ちょっとたわしでこすり