1999-05-31 第145回国会 参議院 行政監視委員会 第6号
そういうことを日ごろＮＧＯでやられている伊藤先生がお話の中で最も国家的存在というか憲法を持ち出されて、その憲法の前文を言われたということに何か非常におもしろい感想を持ったわけでありますが、ある意味では非常にすばらしい憲法の前文を我々は持ったんだなというふうにも受け取れるわけなんです。
そういうことを日ごろＮＧＯでやられている伊藤先生がお話の中で最も国家的存在というか憲法を持ち出されて、その憲法の前文を言われたということに何か非常におもしろい感想を持ったわけでありますが、ある意味では非常にすばらしい憲法の前文を我々は持ったんだなというふうにも受け取れるわけなんです。
これは、自主・平和・民族的大団結による統一原則をうたい上げ、南北が相互の国家的存在を暗に認め合った歴史的文書です。日本が果たすべき役割は、南北のいずれかに一面的にコミットメントするのではなく、この南北共同声明の精神に立脚する南北間の対話、和解努力を粘り強く支援、促進することにあると言わなければなりません。
これらの人たちは、台湾は中国領土の不可分の部分ではなくて、少なくとも半国家的存在、こういう認識であるように思われる節もなくはないわけです。 したがって、日米首脳会談で台湾の地位について質問をもしされた場合、仮に首脳会談の場でなかったとしても、米側からその見解を求められたような場合に、わが国としてどのような見解を述べられるのか。
日本といたしましては、日中共同声明によって、台湾は中華人民共和国の不可分の一部であって、台湾の国家的存在は最終的に否定していると思いますが、いかがでしょうか。確認をしておきたいと思うわけであります。
第二は国際公法上認められた交戦団体、第三には、まだ国家としての存在を否定されているけれども、しかし一つの国家的存在であるオーソリティー、それから第四には強力なる大国というようなものが侵略する可能性があるのでございまして、これらに対して対処する、しかも通常兵器によってきた場合に対処する。しかしながら、対処するという力があれば実は侵略がないようになる、こう考えております。
戦争のよしあしという論議は別といたしまして、今日の日本の国民生活、日本の国家的存在を今日あらしめますことは、まことに幾多のとうとい犠牲の方々、あるいは今日戦傷によって不遇な生活をなすっておる方々の、ほんとうに国にささげられた誠意の発露が、今日の社会現象をつくることができておるのだと思うのでございます。
こういう点からいって、ぜひともこの中において、非営利団体は、われわれは、根拠法に基ずいて農業、漁業生活協同組合、その他非営利団体が十二分に国家的存在の中において重要なる役割を歴史的にも果たしつつある、また理念的にも認められたこの団体までも——中小企業を圧迫し、中小企業の危機をもたらしておる原因であるところの、高い立場で安楽な企業をなされておる大企業に対する何らの制約条項がこの中に織り込まれておらない
新聞の論調も、公安委員会を表面に出すことはよいが、これが運営についていわゆる国家的存在というようなことを懸念するあまりの論調でございまして、私どもといたしましては十分耳をかしますが、新聞論調をベターなものとするということは例がないことでございますので、御意見はつつしんで承る考えでおります。