2020-02-27 第201回国会 衆議院 本会議 第7号
現在、我が国は、肺炎対策をめぐる国家的危機管理の局面にあり、この局面で、法治の根幹を預かり、国の出入国管理をつかさどる法務大臣の信任を議論せざるを得ないこと自体、国民に対して極めて申しわけなく、不幸な事態であります。 冒頭、この新型肺炎対策について申し上げます。 まず、森大臣、対策本部閣僚会議を欠席して地元行事に行くのはやめてください。
現在、我が国は、肺炎対策をめぐる国家的危機管理の局面にあり、この局面で、法治の根幹を預かり、国の出入国管理をつかさどる法務大臣の信任を議論せざるを得ないこと自体、国民に対して極めて申しわけなく、不幸な事態であります。 冒頭、この新型肺炎対策について申し上げます。 まず、森大臣、対策本部閣僚会議を欠席して地元行事に行くのはやめてください。
国家的危機管理の中枢になってもらわなきゃならない病院がそういう対象になっているということは、これは、免震に関して世界一だなんて、残念だけれども世界に言えない。それだけの案件を今回、結果的に起こしてしまった。
非常時において国民の生命、財産を守るために適切な対応をすることは、国家的危機管理の面からも大変重要な課題となってまいります。その意味におきましても、内閣機能強化の観点から統治機構を構築し、その在り方を検討する必要があると考えております。 内閣の機能強化の問題については、あわせて、その補佐機能となる内閣官房や内閣府についての再検討が必要ではないでしょうか。
国の役割は、国家の存立の根幹にかかわること、国家的危機管理その他国民の生命と財産の保護、国民経済の基盤整備や国際社会の変化に戦略的に対応する事項などに限定します。それ以外は道州に広く権限を移譲するとともに、国、地方の行政組織を簡素化します。 これにより、国家公務員及び国会議員の大幅削減が可能となり、また、国と地方、道府県と指定都市に顕在化している二重行政の解消にもつながります。
もう自治体じゃなく国が前面に出てやるという形での対応、指針、そういったものを、今第三者委員会の検証を待って、来年、通常国会にて家伝法の抜本改正に是非与野党一緒になって検討させていただき、国家的危機管理に備えたいと、そう考えているところです。 どうかよろしくお願いいたします。
一つは、今委員が御指摘のように、やはり国家的危機管理として国が前面に立ってやること、これは、今回、家伝法の改正においてもぜひやらなければいけない、そう考えております。
これは、菅直人総理がすぐに宮崎県に来られまして、国家的危機管理だというふうに発言して、だから国が全面的にバックアップするという発言をして帰られました。私はそのとおりだと思います。 江藤委員に私の意見として申し上げましたのは、これは人の病気じゃないんですが、感染症、これにもかかわりますし、もっといくと国の一難あるときにもつながっていくわけですね。
それらを含めて第三者委員会できちんと、また、国も、国家的危機管理として私が現地に出向いたのが五月の十七日だったわけですが、そういったものについてもどういうものであったかということも含めて、検証して第三者委員会での評価をいただければ、それをもとにし、今後二度とこういうことにならないように家伝法の改正へつなげていきたい、そう考えているところです。
最後に、国家的危機管理の上からも、来年度以降に向けたワクチン生産体制の強化や生産技術の開発は急務と考えます。また、強毒性の新型インフルエンザへの対応も必要でありますし、深刻な感染拡大に伴う医療体制の整備も重要な課題であります。ぜひ新政権においてこれらの対策の強化を図っていただきたいと考えますが、大臣の御決意のほどをお聞かせください。
内閣による強力なリーダーシップによる国家的危機管理対策として対応を考えていきたいというふうに答弁をされています。 私はそのとき余計なことを言いました。多分、国民は、国民の命を守ってくれる人を総理大臣に選ぶと思います。つまり、安倍総理が総理になられたということは、安倍総理が国民の命を守ってくれるんだと、国民はそう感じたから総理に選んだんだというふうに思います。今は総理大臣でいらっしゃいます。
○谷合正明君 是非とも大臣にはリーダーシップを取っていただいて、国家的危機管理をしっかりとしていただきたいと思います。 続きまして、水産行政について質問させていただきます。とりわけノリの問題について取り上げさせてもらいます。 まず、日本のノリにつきましては、これはＩＱ制度、輸入割当て制度というものが適用されております。
この問題については、先生御指摘のとおり、いわゆる公衆衛生という問題ではなく、多岐にわたる影響があり、諸外国においても、今先生が御指摘になったような、そういう大変危機管理的な対応を取っているわけでありますので、我々も、内閣による強力なリーダーシップによる国家的危機管理対策として対応を考えていきたいと、こう考えております。
ただ、新憲法の中で、私は、例えば緊急事態に対する国家的危機管理体制の明確化というもの、自衛隊の憲法上の明確な位置づけ、集団的自衛権を国家に生得のものとして、ギブンのものとして与えられているという姿勢を明確にすることが必要であるというふうに考えます。
そこで、危機を感じない、また感じる必要性もなかった、また地理的な要因、そして、さきの敗戦からのいろいろな歴史的な流れ、政治的な流れからいって、その危機を感じずに済んだということは大変喜ばしいことであると同時に、今の新たな国家的危機管理に対しての処方せんを持ち得ていないというのが、私は今日本が直面している大きな危機だというふうに感じております。
そういう我が国の治安に対する脅威がますます重大なものになっておる、こういう組織犯罪に対処するための三法案というのは必要不可欠な法整備であるということでございまして、これが国家的危機管理と言うかどうかは別といたしましても、我が国の治安や国民生活に対する重大な脅威である組織的な犯罪から国民の生活とそれから人権を守る、こういうことは私は政治にとって大変重要であると認識しておるところでございます。
当たり前じゃないか」と述べ、住民基本台帳を国家的危機管理に利用すべきだとの考えを示した。 小沢氏は「（政府は）正面から「一朝事あるときや治安維持のために必要。プライバシーを守るための厳重な乱用禁止規定を設ける」と言えば済むのに、こてんぱんにやられるから絶対そうは言わない」と強調。電話などの傍受を認める通信傍受法案についても「単に泥棒や麻薬犯を捕まえるだけの話じゃない。