2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
また、この中国海警局は、組織上は国家海洋局の下に置かれたものの、運用に関しては武器を使用するということから公安部の指揮を受けるという形で、やや中途半端な浮いた存在であったということが言えます。 何よりも、新しい国家海警局というものをつくったわけですが、その根拠法が存在しませんでした。実態としては省庁間協力というまま海警局は運用されていたということになります。
また、この中国海警局は、組織上は国家海洋局の下に置かれたものの、運用に関しては武器を使用するということから公安部の指揮を受けるという形で、やや中途半端な浮いた存在であったということが言えます。 何よりも、新しい国家海警局というものをつくったわけですが、その根拠法が存在しませんでした。実態としては省庁間協力というまま海警局は運用されていたということになります。
二〇一八年、中国海警局は、国家海洋局の傘下を離れ、中央軍事委員会の指揮下に編入されました。さらに、今月一日には、武器使用も含め、海警局の権限を規定する法律が中国で施行されました。今後起こり得る不測の事態に備え、海上保安庁の体制や、警察、海保、自衛隊の連携の在り方をいま一度検証し、体制や連携を不断に強化するなど、我が国の対応が急がれます。
注目されたのは、国家主席の任期がなくなったということがありましたけれども、もう一つ我々としては看過できないことがあったわけでありますが、それは、中国国家海洋局の海洋隊伍を軍直属の武警部隊に編入するという機構改革をやっているわけです。 つまりは、日本は、例えば尖閣の警備というものについては海上保安庁が一義的に行うということです。
中国海軍が南シナ海の海南島周辺海域において国家海洋局所属公船などとの共同訓練を実施、そんなことをやっていました。 ロシアはどうか。
この質問の項目のおしまいになりますが、中国の国家海洋局による、日本語と英語によって国際社会に尖閣の発信をするというようなことに対して抗議をしたということを冒頭申し上げました。 その上で、総理にぜひ伺いたいのですが、先般、一月の十四日に、石垣市で尖閣の日の行事が行われました。
その上で申し上げますけれども、中国国家海洋局が尖閣の領有を主張するサイトを立ち上げられました。我が国はそれに対して直ちに反論をし、取り消しを求めているわけでございますが、我が国の情報発信、特に国際社会における情報発信という意義について、今後どう取り組んでいかれるのか。ぜひ、この点について、外務大臣にお伺いしたいと思います。
なお、平成二十四年十二月に発生いたしました中国国家海洋局所属機による我が国領空侵犯においては、防衛省を始めとする関係機関に速報するとともに、当庁巡視船から無線により、当該航空機に対し我が国領空内に侵入しないように飛行せよと通告をしております。 今後とも、領空侵犯の可能性がある航空機を発見した場合には、防衛省に速やかに連絡するなど、関係省庁と連携しつつ、対処に万全を期してまいります。
実は、二〇一二年十二月十三日、中国の国家海洋局所属の固定翼機Ｙ12が尖閣諸島の方に飛んできて、残念ながらレーダーでは捉えることができなかったという話を聞いております。与那国へ監視部隊が行くことによってこれらの状況をどの程度把握ができるのか、もしそれが把握できない場合にはどのような対応をなさるのか、教えていただきたいと思います。
○中川（正）委員 一つ指摘しておきたいんですが、防衛省レベルの話ではなくて、中国も二〇一三年に国家海洋局と中国海警局に海上法執行機関が統合されているということです。日本でいえば海上保安庁に該当する組織が、今、軍事活動を妨害する役割を海軍から海上法執行機関に移行させているということだと思います。 だから、連携をとらなきゃいけないのは海上保安庁と中国の海上法執行機関、軍じゃないんですね。
また、二〇〇八年十二月には、中国の国家海洋局所属の公船二隻が尖閣諸島周辺海域に初めて侵入をし、その後、現在に至るまで合計七十一回に及ぶ領海侵入が発生しております。
特に海上保安、それから海監等、今度新しく国家海洋局、新しい組織ができて、五つの、若しくはそれ以上のいろいろな中国側の海洋の政府機関が一つになったらしいということであります。
また、昨年十二月十三日の中国の国家海洋局所属の固定翼機Ｙ12による尖閣諸島領空侵犯事案を踏まえまして、早期警戒管制機などを活用し、より実効的な対処に現在努めております。その後、同型機による尖閣諸島周辺における一連の飛行に対しましても、適切な対応をしているという状況であります。
しかも、中国政府は、国家海洋局に主権維持活動を一元化して海洋強国化を推進するなど、今後の我が国の安全保障問題はもちろん、資源問題にも深くかかわってきています。
昨年末には、中国の国家海洋局の航空機が、中国の航空機として初めて領空侵犯、また、つい二月には、中国の公船が日本の漁船を一時間半にわたって執拗に追い続け、拿捕寸前だったという報道もありました。
具体的には、本当にヘリコプターを搭載した形での海洋監視船、また、軍艦を転用した最大級の監視船などを尖閣周辺に派遣して、これはそれぞれ、国家海洋局、農業省が管轄をしているということですが、これまでと違って、その二つの省が連携をして日本に対する示威活動を行っている。
最後ですけれども、ちょっとその尖閣の話になっちゃいますが、中国が国家海洋局のもとに何かいろいろ取り締まりの部署を統合したようでありまして、あわせて、かなりハイレベルな艦艇を尖閣近海にも出没させていると聞いております。
ただ、具体的な事例として、中国国家海洋局の海監という船は領海侵犯もいたしておりますし、それから、農業部漁業局の漁政という船も尖閣のところにやってきておるということで、そういう対応を見ながら、今後いろいろ考えていくべき問題だと思っております。
先ほど御答弁ありました日中高級事務レベル海洋協議では、多数の関係機関が集まって協議を行うという場でございますけれども、その中で、国家海洋局と私どもが直接ホットラインを敷いて何かやろうというような提案は、今のところ承知をしておりません。
中国側は、外交部、国防部、公安部、交通運輸部、農業部、国家能源局、国家海洋局及び総参謀部。 つまり、例えば我々が何かあったときに外交部に申し入れをしますとしたときに、外交部がわかってなかったりすることもあります。つまり、多数の海洋機関がお互いに存在しているものですから、それぞれ横の関係というのが、十二分に連絡メカニズムができていないということがあります。
一度、漁業取締り船に領海に少し入られたことがありますし、それからもう一つ、国家海洋局の海洋監視船というのがあるんですが、これにも一度少し領海に入られたことがありまして、またすぐ追い返しましたけれども、いずれにしても、我々としては、その時々の情勢に合わせまして、体制を強化するなどしながら適切にこれに対応するということでやってございます。
私自身も、国家海洋局の公船が入ってきて、電光掲示板などを使って意思表示をした、この前と後では明らかにとるべき対応が違うんだと思います。 そんな中で、政府は、平穏かつ安定的な維持管理の方針のもとに、政府機関以外は何人たりとも上陸させませんということを言っておりますが、いよいよ島の管理方針を転換すべき、そういう議論をするときが来たんだと私は思います。
海監に関しても、もともと国家海洋局は半分が軍人によって成り立ってできた組織でございます。そういう流れの中で、建前上は警察権を行使しながらやっている、動いているという中で、ただ、南シナ海においては漁政も武力を使うケースが見受けられます。
○山田参考人 国家海洋局の海洋監視船、海監が動くに当たりましては、必ず外交部の了承があっての動きだということを聞いております。ということは、国家海洋局の監視船が定常的、定期的な警備活動として領海侵犯をしているということは、もう国家の意思として次のステップに入った。ということは、今までの流れ、過去の経緯から見ますと、漁船の上陸という流れが想像されます。
三月十六日に尖閣付近で中国の国家海洋局の調査船海監五〇が領海侵犯をいたしました。このとき、自衛隊は何をしていらっしゃいましたでしょうか。（発言する者あり）