2010-05-11 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
委員御指摘のとおり、国家権益をどう確保するかということと国際公共財としてどう生かしていくのかという、両方のバランスというのは極めて大事な視点だというふうに思っております。 今までは、国家権益という視点もかなり欠けていて、そしていわゆる海底の資源あるいは水産資源、こういったものもしっかり守ってこられなかったということが事実だろうと思いますし、これはこれでしっかりやっていく。
委員御指摘のとおり、国家権益をどう確保するかということと国際公共財としてどう生かしていくのかという、両方のバランスというのは極めて大事な視点だというふうに思っております。 今までは、国家権益という視点もかなり欠けていて、そしていわゆる海底の資源あるいは水産資源、こういったものもしっかり守ってこられなかったということが事実だろうと思いますし、これはこれでしっかりやっていく。
こういうことを考えてみますと、今回の新しい米、英、スペインの国連安保理決議に対する、イラクに国家権益を持っている国家は一体どこかというと、油田に関しては中国あるいはフランス、そしてロシアも現在交渉中。
海洋大国である米国は条約の採択に反対したままいまだその態度を変えず、連合王国、ノルウェー等はいまだ条約を批准せず、いずれも条約の内容を実質的に取り込んだ国内法を制定して国家権益は確保するという、いわゆる条約のつまみ食いをしているという現実があります。
○井上（泉）分科員 私は法律の専門家でないからわからぬわけですけれども、少なくとも光華寮の問題は、公共の福祉あるいはまた我が国の国家権益というものから考えても該当する案件だと思うので、むしろこちらから積極的に申し出るぐらいの、申し出ることは何も法的に違反すると思わないわけですけれども、申し出ることができない法の仕組みになっていますか。
○松井（和）政府委員 御指摘の事業計画のみ認可制を今後も存続することといたしたわけでございますが、御承知のように、日本航空は国と国との取り決め、協定に基づきますいわば国家権益を国にかわって運営する会社でございます。
間に合わないということになると、宇宙空間における国家権益というものはどんどん侵犯をされるおそれがある。同時にまた——後で問題にもいたしますが、京浜地区の大変な地震などもみんな心配をされる今日なのです。一体、地上における固定された一つの通信施設が果たしてどの程度の耐震構造として期待できるのか。
いまここで述べておりますように、多国籍企業の場合には、小さな多国籍企業のスタートを擁護するという意味では確かにこの租税条約は意味があるのでありますが、しかしスタートされ終わった超大企業が、いまや国家利益をしのぐ大きな存在になっているにもかかわらず、この租税条約のようなものでは、規制、コントロールあるいは国家権益の防護、国民の利益の擁護という点では非常に欠くるところがある。
それにつきましては、従来もそうでございますが、混信がある場合は、いわゆる国家権益の確保という点から、それの排除につきまして、たびたび電報をもってその主管庁に対しまして要請してきたということでございますので、私どものほうといたしましては、今後もそういうことにいたしたい。
しかも、会社はもう全く外国であろうと何であろうと、これを防ぐ方策は何もないということですから、なおさら、私はそういう点を心配すれば、営利追求にならぬようにこの情報が公正妥当、国家権益のために、利益のために公正に使われる、そういうことでなければいかぬ。そういう観点に立てば、そこらはあまり野放しにするのはいかがなものでしょうかということですから、これほど理屈に合った話はない。
ということも、いま申し上げましたように、当然趨勢としてはいくわけですから、そのための核燃料の開発ということはもう絶対的なことでありますから、さっきの労働者の災害や、また、このことだけでなくて、一般に対する災害の予防ということも当然ですけれど、やはり平和利用という面から見るならば、積極的に技術開発を進めていただかなければならぬと思うわけでして、その場合に、あまり支障にならないように、国家的立場に立って、国家権益
○鈴切委員 国際航空路線の権利は、重要な国家権益の一つであります。ところが、わが国はすでに十数カ国と航空協定を結んでいるが、その中に相手国の路線だけを認めた一方的なものがあるが、こうした不平等協定、協約を、すみやかに是正していく考えはありませんか。