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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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2018-05-11 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号

このため、今回御提案させていただきますＪＩＳ法改正によりまして、対象拡大とか制定の迅速化により、国際標準に見合った分野の国家標準を早く制定できるようにするということが重要だと思っております。また、これにあわせまして、企業向けの啓発活動ですとか、人材育成等の政策を強化するといったことも進めてまいりたいというふうに考えております。

末松広行

2018-05-11 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号

例えば、小口保冷配送サービスでは、ＡＳＥＡＮ各国や英国の国家標準化機関との連携により、ＩＳＯに国際標準作成のための委員会の設置を日本が主導してやったということがございました。 　引き続き、官民が連携して国際標準化に戦略的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

末松広行

2018-05-11 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号

ヤマトホールディングスは、現状のＪＩＳではサービス分野の国家標準が制定できないこともあり、国際標準を提案するに当たり、英国の国家標準化機関に原案を作成してもらい、日英で連携して、日本からＩＳＯに提案する形で国際標準化を目指してまいりました。 　二〇一八年一月にＩＳＯにプロジェクト委員会を設置しており、二〇一八年六月から審議が本格的にスタートする予定となっております。

末松広行

2012-02-08 第180回国会 参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣（枝野幸男君）　放射性物質の測定機器については、国際度量衡委員会の国際標準に沿って、計量法に基づいた国家標準として指定をされております。

枝野幸男

2012-02-08 第180回国会 参議院 予算委員会 第5号

したがいまして、放射能を測定をしていく上においては必ず国家標準と、こういうことを決めております。その国家標準につきましては、国際機関で定められたものをベースにしながら、我が国では計量法に基づきまして国家標準、これを決めているところでございます。

平野博文

2006-03-23 第164回国会 参議院 総務委員会 第7号

〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕 　まず、情報通信研究機構法についてですけれども、この情報通信研究機構は我が国の周波数国家標準に責任を持つ唯一の機関として標準周波数の設定及び標準時の通報を実施しているとお聞きしています。標準周波数の設定、標準電波の発射や標準時の通報などの業務は国民生活と社会経済の基本にかかわるものであり、極めて公共性が高い業務ではないかと思います。 　

吉川春子

2006-03-17 第164回国会 衆議院 総務委員会 第13号

周波数や時間のもととなる国家標準値を定めるもので、極めて公共性が高く、本来国が行うべきものです。国の責任という観点から、こうした業務を行う職員の非公務員化は認められません。 　第二の理由は、非公務員化により、研究環境の不安定化が進み、基礎・基盤研究の後退を招くおそれがあることであります。 　

吉井英勝

2001-06-13 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号

○平沼国務大臣　国家標準物質については、化学物質の計測、分析における技術的信頼性を確保するための基盤だけではなくて、研究開発活動の基盤でもあることから、当省では、その重要性にかんがみまして、近年、開発、供給に鋭意努めてきたところでございます。 　

平沼赳夫

2001-05-24 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第8号

次に、今回は極微量物質の環境測定分析のための法改正を目指すものでありますが、その重要性にかんがみ、国家標準物質の開発、供給、測定方法の国際標準化に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、大臣、いかがでございますか。 　以上、さんざん飛ばしまして済みません。

本田良一

2001-05-24 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第8号

四　極微量物質に係る環境測定分析の重要性にかんがみ、国家標準物質の開発・供給、測定方法の国際標準化等に積極的に取り組むこと。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

足立良平

2001-05-24 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣（平沼赳夫君）　国家標準物質につきましては、化学物質の計測、分析における技術的信頼性を確保するための基盤の一つでございまして、当省といたしましては、その重要性にかんがみまして従来から開発、供給に鋭意努めてきたところでございます。 　

平沼赳夫

1999-04-13 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第6号

○政府委員（天野定功君）　平成十一年度から電波利用料財源を用いまして整備する標準電波施設は、郵政省通信総合研究所が管理する国家標準周波数と標準時の時刻信号を長波帯電波を使って日本全国にわたり送信するものでございます。 　

天野定功

1997-11-10 第141回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号

通信総合研究所が我が国の周波数とか時刻の国家標準を定めておりますけれども、より精度の高い標準電波を全国向けに送信するための施設を整備しようということで、平成十年度には六億近くの予算を計上いたしております。 　それから二点目は、情報通信基盤技術の研究開発の施設整備であります。

木村強

1991-03-06 第120回国会 衆議院 逓信委員会 第5号

国際間でも同じような、ヨーロッパではＥＴＳＩと略しておりますが、欧州電気通信標準機構、あるいはアメリカではアメリカ国家標準機構、ＡＮＳＩというふうな形で国際標準をにらんで各国独自の標準をつくっておりまして、そうした形で今進捗をいたしておりますので、お示しのような国際間のＩＳＤＮネットワークの構築も次第に進んでおります。 　

森本哲夫

1978-04-21 第84回国会 衆議院 決算委員会 第8号

二つ目に、ＮＢＳ、すなわち米国国家標準局もこの関連機関の一つです。

原茂

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