2007-03-29 第166回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
その中で、そうした編み出したものをまとめる、国家構成、憲法は、コンスティチューションは小文字で書けば骨格とかそういうふうに訳されますけれども、そうした安全装置の総体として憲法というものを人類は何とか手にしてきたわけで、こうした一種の安全装置の総体としての憲法をどう変えるかということ自体は慎重にあるべきだろう。
その中で、そうした編み出したものをまとめる、国家構成、憲法は、コンスティチューションは小文字で書けば骨格とかそういうふうに訳されますけれども、そうした安全装置の総体として憲法というものを人類は何とか手にしてきたわけで、こうした一種の安全装置の総体としての憲法をどう変えるかということ自体は慎重にあるべきだろう。
したがって、我々は、恐らく国家の大目標は、国家構成員たる国民の生命といわば財産その他、基本的には全体として人権と呼べると思いますが、そういうふうなものを擁護していこうということですから、最終的には委員おっしゃるとおりというふうには考えております。
秩序を与えるということはどういうことかというと、やるべきこと、国家構成員あるいは国家がやるべきことに優先順位をつけるということなんです。まず、何を確保するんだと。
ドイツ人のアイデンティティーを歴史的な運命共同体としてのフォルクに見いだすのではなく、連邦共和国基本法の下で国家構成者としての国民の中に見いだしていく、このような発想の転換があったものというふうに理解をしております。
つまり憲法改正という文字に拘泥し、法律的技師の性格を帯びた仕事しかできないので、新国家構成の経世的熱意と理想とに欠けているからである。今日の憲法改正は単なる法律的の問題でない。それは最高の政治である。 こういうことが書かれておるわけであります。 このコメントは、松本委員会の関係者の作業と当時の国民意識との乖離を如実に示しているように私には思われます。
一時はこの受け皿分権論が非常に盛んであったわけでありますけれども、この議論はさらに発展いたしまして、地方分権というレベルを超えて、連邦制、道州制等々国家構成そのものの再編成にまで議論が発展をしていっている、こういうふうな感じがいたします。
○玉置国務大臣 おっしゃられるとおりで、先般も申し上げましたが、国家構成というものがいささか先進国の皆さん方と違います。それは、日本政府というものは長い中で、明治から始まったのですが、これは天皇という存在があって、そして天皇のもとの政府であったということ、そこからずっと始まってきて、特に強かったのは内務官僚であります。
いわば人事院だとかその勧告を正しく行う、行わぬなどというのは、これは国の基本に関する問題だから、国家構成の基本の問題なんだから、そんな理屈はそういう問題を安易に修正をするような理由にはならないということだけを私は申し上げておきます。いま少しきちっとした、緊張した取り組み方をしてもらわなければならないということを私は申し上げておく。
しかも、時代はまさに地方の時代、地方自治は三権分立とともに民主国家構成の原理とする評価も高まっているわけでありますが、それだけにまた自治省に対する期待と批判というようなものも非常に高まっているのではないかと思います。まさに国民の熱い視線が自治省に集まっていることをぜひ御承知いただきたいと思います。
しかし、これは大変むずかしいことでございまして、法的にするか、ことに憲法の場合には原則といたしまして、そして伝統的に憲法のたてまえは国家生活における基本的なルールでございまして、国家権力対国家構成員という考え方で構成されておりますので、大変むずかしいと思うのでございます。それに関連いたしまして、和島参考人から一言お触れになりましたプロトコルの問題でございます。
主権、住民領土という国家構成の三要素が不明確だという意味を言われておったのです。いま南ベトナム臨時革命政府の領土というものは、日本のどの新聞も地図で明確にその勢力圏内を図示しておるわけでございますが、いかがでしょうか、南ベトナム臨時革命政府は、依然として領土のない国でございますか。どうでございましょうか。
○高島政府委員 一般に領土と申しますのは、国家の一つの構成要件といたしまして、主権、国民、それから領土、そういう国家構成要素の一つとしての部分をなしておりまして、その部分に対しまして通常は施政権が当然及んでいなければならないわけでございますけれども、施政権が現実に及んでいるかどうかという点は、領有権という問題とは必ずしも一致しないケースがございます。
いまの程度の農村人口を維持することは、健全な国家構成上も必要であると考えます。それには、他の施策はまず別としても、米作依存度が限界にきて代替作物を求めねばならない今日、野菜、畜産品等の生産に力を入れ、その価格安定の方策を確立することが急務であると思います。いままで、ある種の野菜については、品不足で値段が暴騰するかと思えば、生産過剰で産地で腐らすというようなことを繰り返してきております。
そのものの領有いたしております国家構成に欠くことのできない本土領土に及ぶのだ、この発言は、明らかに二つの中国あるいは台湾側に立つ本土反攻を予定し、これを刺戟し、そうしてそれが及ぶことを期待して、現在の中華人民共和国政府の存在というものを否認する、こういう驚くべき敵視政策である、内政干渉です。 愛知外務大臣は、この間の外務委員会で私にお答えになったでしょう。
言うまでもなく、これはかつて、御承知のように中世紀以後にヨーロッパで起こったいわゆる三Ｒと申しましょうか、すなわち、文芸復興運動及び宗教革命、さらに産業革命というようなものが次々に起こりまして、当時のヨーロッパの社会構成や国家構成に重大な変革をもたらし、今日の世界情勢にまで影響していることは言うまでもございません。
同時にまた大都会にばかりみんなが集まってくるというような非常にちんばな日本の国家構成の現状に対して、悪い意味において拍車をかけてくるというような感じを持つのです。これに対して別にとやかく言うわけじゃありませんが、今後の計画に対してはやはりその辺のことも多少考慮に入れるべきじゃないだろうかというように実は私は思っておるのです。
まず第一に、政府、それから外務大臣としましては、実情、特にベトナムの歴史的経済的な、また国家構成の法理論以外の実情は、大幅に無視なさるのか、また、今申し上げたような実際面も十分尊重なさるのか、まず第一にその点をお伺いしたいと存じます。
ということは全ヴェトナム地域を代表する政府であるかどうかということは、これは国家構成の要件に関することなんで、調印国であるかどうかということが、しかも十年前の調印国であるかどうかということが、現在全地域を代表する政府であるということの理由にはならないわけです。
すでに首相からも御答弁かあり、社会党からも質問の中にありましたように、憲法第九条には、国家構成の重大要素である軍備について疑念を持っておます。これをこのまま存続することは、国家また国民にとって非常に危険不幸であると私は考えます。たとえば一世を驚倒せしめた昭和十一年の二、二六事件のようなものでも、研究してみますと、せんじ詰めるところは、明治憲法に対する解釈が二様に分れておったからだと私は思います。
外部の侵略に対し、国家を防衛することは、国家構成の本質的基本観念であります。これがため我が国の自衛力を漸増する方針は、今日ではすでに国家の意思として決定しておるのであります。即ち日米安全保障条約の締結、日米相互防衛援助協定の締結、保安庁法の制定、保安庁又は防衛庁予算の承認等によつて国家意思として決定しておるのであります。