2014-04-03 第186回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
お尋ねの、諸外国の研究機関との比較でございますけれども、諸外国の場合、政府系の国防の研究機関、これは、どういう形で政府の中に存在するかということ、研究と教育を一緒にやっているのかどうか、そのあたりもさまざまでございますので一概に比較することは困難ではございますが、例えば、アメリカとの比較で申しますと、統合参謀本部の下にございます国防大学、ここでも、特にその中のシンクタンクであります国家戦略研究所、ＩＮＳＳ
お尋ねの、諸外国の研究機関との比較でございますけれども、諸外国の場合、政府系の国防の研究機関、これは、どういう形で政府の中に存在するかということ、研究と教育を一緒にやっているのかどうか、そのあたりもさまざまでございますので一概に比較することは困難ではございますが、例えば、アメリカとの比較で申しますと、統合参謀本部の下にございます国防大学、ここでも、特にその中のシンクタンクであります国家戦略研究所、ＩＮＳＳ
ウクライナも、国家戦略研究所というのをつくっている。 名前に突っかかりましたけれども、日本はいろいろ苦労しているんですよ、国防会議、総合安全保障会議、安全保障会議、そして国家安全保障会議。上を見てください。ほかは、何も書いていないのは全部、国家安全保障会議なんです。そうなっていますよといって事務局が我々に説明をすればいいんですけれども、しないから、こういう混乱をするんですよ。
○赤嶺委員 それが一層の核兵器の削減につながるかどうかなんですが、私、ここに、アメリカの国防大学の国家戦略研究所が四月に、四年ごとの国防見直し、ＱＤＲの策定に向けて出した報告書、「ＱＤＲ二〇〇一—戦略に導かれたアメリカの安全保障の選択」というこの資料、これは全体として四百ページぐらいあるので、きょうの論議にかかわる部分だけ抜粋して持ってまいりました。
また、ブッシュ新政権に国務副長官として参加しているアーミテージ氏などによる米国防衛大学国家戦略研究所の特別リポートによると、日本を戦略的パートナーと位置づけ、平等な関係を求めておりますが、平等なパートナーとは一体何を意味するものなのか、日米でゆっくり話し合う必要がございます。
米国防大学国家戦略研究所特別報告書なのでございますけれども、多分アーミテージさんがチェアマンか何かをされていたのではないかと思います。
それで、あらかじめ質問にも出しておきましたが、昨年十月、ブッシュ政権になるかゴアさんになるかはっきりわからないまだ十月の時点でしたが、アメリカの国防大学国家戦略研究所、ＩＮＳＳで、今、国務副長官になったアーミテージさんなんかが中心に共和党、民主党の支持者十六人が集まって、いわゆるアーミテージ・レポートと言われていますが、「米国と日本─成熟したパートナーシップに向けて」という論文を書かれた。
そのこともありまして、昨年十月に発表されましたアメリカ国防大学の国家戦略研究所の報告がアーミテージ・レポートというふうに呼ばれまして、重要視されております。皆さんのお手元にある資料の中にも翻訳が抄訳ですけれども入っております。
この中に、米国防大学の国家戦略研究所の特別報告書、十九ページなんですけれども、ここに「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している。この禁止を解除すれば、より緊密かつ効果的な安保協力が見込まれる。」と、こういうふうに書いてあります。 日本は憲法で集団的自衛権を禁止しております。
昨年の十月に、アメリカの超党派の安全保障専門家がまとめた米国防大学国家戦略研究所の特別報告で、日本に対して、集団的自衛権の行使の採用とともに、危機管理法の立法措置を含むガイドラインのしっかりとした実施を求めていました。戦争法をしっかりと実施するための具体化が今度の有事法制の検討と言わなければなりません。
米国防大学の国家戦略研究所、「日米特別行動委員会が、沖縄の人々を包囲しようとしていると受け取られたならば、日本における米軍の駐留は不安定な政治問題でありつづけるにちがいない」。こういういろいろな指摘がありまして、さらに元太平洋海兵艦隊司令官のＶ・Ｈ・クルーラク、「世界は変わった。我々は、物資備蓄のため以外には沖縄を必要としていない」。日米安保の流動化。
ポール・ウォルフォウィッツという元国防次官、現在国防大学の国家戦略研究所の上級研究員ですが、ホノルルで開かれた国防大学、国防総省直轄のシンポジウム、そこで、アメリカの軍事駐留は貿易交渉における陰の出席者である、こういうことを言っています。 あるいはまた、ラーソンのもう一つの発言ですが、米政府広報庁のワイヤレス・ファイルの九三年三月十日付。