2018-06-18 第196回国会 参議院 決算委員会 第9号
今回の獣医学部の新設につきましては、国家戦略特区プロセスの中で、農水省において、今回の特区による獣医学部の新設は、先端ライフサイエンス研究の推進など内閣府が把握している新たな需要があると、こういう前提の下で獣医師の需給に影響を与えないと、こういう判断があったために、文科省としても国家戦略特区のプロセスを進めることに同意をしたところでございます。
今回の獣医学部の新設につきましては、国家戦略特区プロセスの中で、農水省において、今回の特区による獣医学部の新設は、先端ライフサイエンス研究の推進など内閣府が把握している新たな需要があると、こういう前提の下で獣医師の需給に影響を与えないと、こういう判断があったために、文科省としても国家戦略特区のプロセスを進めることに同意をしたところでございます。
まず、ただいまありました点について、国家戦略特区プロセスの中で、農水省さんにおいて、今回の特区による獣医学部の新設は、先端ライフサイエンス研究の推進など内閣府が把握している新たな需要があるという前提の下に、獣医師のその全体の需給に影響を与えないという判断があったために、文科省としても国家戦略特区のプロセスを進めることに同意したものでございます。
このため、文科省としては、獣医学部新設に係る国家戦略特区プロセスの中で、一貫して、需給の観点から、内閣府に対しましては農林水産省と調整いただきたい旨をお願いをしてまいりました。
最後に、量より質を求める獣医学の世界的趨勢との関連での御質問でございますけれども、今回の獣医学部につきましては、その設置審査に係る構想が、国家戦略特区プロセスの中で、先端ライフサイエンス研究の推進あるいは地域の水際対策など獣医師が新たに取り組むべき分野のニーズに対応するものであることが確認されたものであります。
危機管理のできる獣医師の育成などといった獣医学部において実施される教育の趣旨や目的、それから、先ほど委員から御指摘のあったライフサイエンス分野、国際獣医事分野、臨床獣医分野の三つの分野に係るアドバンス科目といった獣医学部の特徴、こういったものについて国家戦略特区により新設するものとしてふさわしいかどうかを検討されてきたということでございまして、その結果として、今回の獣医学部については、その構想が国家戦略特区プロセス
○国務大臣（林芳正君） 議事要旨ということで理解をいたしましたが、今申し上げたように、国家戦略特区プロセスの中でそれぞれ、昨年十一月九日の追加規制改革事項の決定の際にまず三省庁で満たされているという確認を行った上で、さらに一月十二日、一月二十日、それぞれ異論が出なかったということでございます。
したがって、四条件を含めて国家戦略特区プロセスに係る議論はなされておりません。
この加計学園の審査の中では、国家戦略特区プロセスにおいてどのような議論がなされたのか、こういうことも議論をなされてまいりましたし、今回は設置審の審査ということでございますので、その中でどういうものが審査をされたのか、そしてどういう結論になったのか、こういう一つ一つのプロセスについてしっかり透明性を持って説明をしていく、これがやはり何よりも大事なことなんだろうというふうに思います。
この加計学園の構想というのは、国家戦略特区プロセスの中で、二十八年度に加計学園の方から出てきました具体的な計画だというふうに理解はしておるんですけれども、もう少し具体的に中身を伺いたいというふうに思います。
設置審議会におきまして可というふうな判断とするところとは別に、文部省としまして、国家戦略特区プロセスで判断されました加計学園の構想に沿って、補正後の設置認可申請書が沿っているものかどうかについて文部科学省において確認させていただいたところでございます。その上で大臣が認可したものでございます。
○政府参考人（松尾泰樹君） 先日も大臣の方から御答弁させていただきましたが、既存の大学・学部では対応が困難かという点につきましては、国家戦略特区プロセスの中で内閣府において、英語での授業の実施を含めて、感染症発生時に国際的な協調を図りながら水際対策のできるグローバル対応可能な獣医師を重点的に養成しようとする点で既存の学部とは大きく異なる点、また、新たな人材養成のニーズへの対応は既存の大学においても一定程度対応
次に、既存の大学・学部では対応できないかとのお尋ねでありますが、国家戦略特区プロセスの中で、内閣府において、英語での授業の実施を含め、感染症発生時に国際的な協調を図りながら、水際対策のできるグローバル対応可能な獣医師を重点的に養成しようとする点で既存の学部とは大きく異なると考えられたものであると承知をしております。
なお、今内閣府からもございましたとおり、内閣府を中心として実施される国家戦略特区プロセスの中で本件は行われるべきものでございまして、文科省として比較評価する立場にはないということでございます。