2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
民主党政権のときに国家戦略局というのをつくって、そこで予算編成をやろうとしましたけれども、時間がなくて、あれは本当に、九月に内閣が発足して、十二月の年末までに予算を編成しなきゃいけなくて、短期間しかなかったことで断念して、その結果、結局、財務省が引き続きやることになったことが、私は民主党政権の最大の失敗はそこだったんじゃないかと思っているんですけれども。
民主党政権のときに国家戦略局というのをつくって、そこで予算編成をやろうとしましたけれども、時間がなくて、あれは本当に、九月に内閣が発足して、十二月の年末までに予算を編成しなきゃいけなくて、短期間しかなかったことで断念して、その結果、結局、財務省が引き続きやることになったことが、私は民主党政権の最大の失敗はそこだったんじゃないかと思っているんですけれども。
ちょっと古い話をしてもしようがないと思うんですけれども、そういった意味での目ききをやはり育てていかないと、そこは経産が責任を持つのか農水が責任を持つのかわかりませんけれども、やはりもう何年も前から言われている国家戦略局というんですか、室みたいなものできちっと把握して、大事に大事に新しい芽を育てていかなければならないと思っていますので、ぜひ、目ききの検証の仕組みをお考えになっているかどうか。
国家戦略局などをつくり、各省各庁の分担管理の弊害是正、これは憲法七十四条、内閣法三条、国家行政組織法五条一項に係るところでありますが、残念ながら、道半ば、やり切れなかったという点がございます。この縦割り行政の弊害という点は、必要ではないでしょうか。 次に、地方分権について。 補完性の原理に基づく分権国家を民主党は求めてまいりました。
民主党が計画しました国家戦略局、成立しませんでした。成立しなかったのは残念ですが、内閣官房と内閣府に、さらに国家戦略局ができますと、もう非常に首相のサポート機関が混乱するというふうに私は個人的に思っておりまして、現在の内閣官房と内閣府につきましても整理ができていない。このサポートの仕組み、対象が内閣か首相か、そういうことにつきましても大きな検討課題だというふうに思っております。
先ほど申しましたとおり、官邸主導が進むにつれて、内閣官房、内閣府に数多くの機能が集中してきましたが、内閣という看板を掲げただけでは、縦割りの弊害をなくすどころか、むしろ事務の複雑化を招く結果となるのは、前政権での国家戦略局が示してくれたとおりです。
二〇〇九年のときに、内閣人事局をつくって人事権、もう一つ、国家戦略局をつくって予算編成権、この二つを官邸が持って、政治の意思決定の速度をもっと速くするんだという意気込みで担っていたんです。
○大島(敦)委員 国家公務員の改革の法案、私たちが考えたのは、国家戦略局ということも考えました。国の意思決定のスピードを上げるということです。そのためにこのような制度設計をさせていただいておりますので、ぜひ安倍首相も早急の御検討をお願いいたします。 続きまして、麻生大臣に、金融担当大臣として伺いたいんですけれども、金融円滑化法が、期限が切れることになります。
例えば、民主党政権で実現を目指した国家戦略局の設置は、まさにこの内閣総理大臣のリーダーシップ強化のためのものでありました。私は、初代国家戦略室長として国家戦略室の設立に携わり、また、後には国家戦略担当大臣として仕事をしましたが、国家戦略室は、総理直属の機関として、各省庁の一段上の立場に立ち、内閣の重要政策に関して、関係各省庁に対し指示を出したり、総合調整を行う役割を果たしました。
国家戦略局、これは経済財政諮問会議をアウフヘーベンした、もう一段上ですよ。経済財政諮問会議というのは、申しわけないですけれども、最後は多少骨抜きにされて、諮問機関に成り下がったんですね。私は最初、企画立案、実行機関にしたかった。それを民主党さんはちゃんと、国家戦略局と名前は変えましたけれども、そういう位置づけにしていた。
民主党政権になってから、国家戦略局構想というのは頓挫しているわけですね。予算策定に向けた政府の基本方針も明確になされないままに、単に機械的、形式的に原則一〇%削減の枠をはめた形での概算要求というものが行われております。その結果、本当に必要な予算は一般会計予算でやればいいものが、復興費用を名目とした各府省による予算の水増し措置の横行につながったのではないかと、そのように考えるわけですね。
国家戦略局がつくれない、元々の構想でいけば、ねじれていない状況でぱっと通しちゃえば、それはある意味、経済財政諮問会議に代わるものとして機能したと思うんです。その後御指摘をいただいたのは、もう通らないんだから、経済財政諮問会議、既存のものを使ったらどうか、私はそれは一つの考え方だと思いました。
私は個人的には、今回のこのワーキングチームを国家戦略局の中にちゃんと位置付けて、それぞれの省庁から来ていただいて、国家戦略局長が自分の責任と判断で方向性を示して、それぞれの省庁に必要な指示を出せばいい、それだけだと思いますよ。そういう権限の所在も不明確な状況で進めていることに極めて遺憾であるということを言わせていただきます。
○古川国務大臣 これは、まさに二〇〇九年のマニフェストのときに、国家戦略局と行政刷新会議を置くという、それに基づいて、局の手前の国家戦略室というものが置かれたものでございますけれども、これは、総理直属の機関として、内閣として重要な事項、特に今、国家戦略室におきましては、国政の内外にわたる、内閣として重要な事項、予算であるとかあるいは税制あるいは経済政策、そうしたものを中心に、重要事項について、司令塔
ですから、いずれにせよ、どうあれ、私は、非常に残念だったのは、やはり政権発足当初に、せっかく準備された政権移行チーム、国家戦略局という非常にいいアイデアが船出できなかった、スタートダッシュにつまずいたということだと思うんです。 その小沢元代表が、今、本当に大変私どもが困惑しているのは、みんなの党と同じようなことをおっしゃっているんですね、この消費税増税については。
プラス、御党の掲げた政治主導の司令塔、核中の核であります国家戦略局も、私が橋本政権のときに経済財政諮問会議というものを企画立案させていただいたわけですが、それをさらに強化するものとして、ある意味で私は期待をしていたんですね。それが、今の今に至ってまでできていない。
そういった意味で、国家戦略局の構想というのは、まさにそうした総理のリーダーシップを強める仕組みとして国家戦略室をつくって、そこでやっていこうということであります。
内閣官房の国家戦略室は、国家戦略局になれなかった時点で構想倒れになっております。担当大臣まで設置されるほどの価値のある部局ではないかというふうに私は思うんですね。 マニフェストでは、「新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を策定する。」
あるいは国家戦略局、国家の大局観、それの戦略を立てる。もう一つ、例えば財務省の主計局の機能を官邸に持ってくる、予算編成局のようなものも首相官邸に装備するということで、人、物、金を首相官邸が握るということで非常に総理のリーダーシップが強化されるのではないかと私は思うんですが、この予算編成局的なものを官邸に持ってくるということについて御所見をいただければと思います。
予算編成でありますけれども、今、実際に国家戦略局が予算の基本方針をつくります。あるいは、例えば財政運営の戦略も、新成長戦略も、これは国家戦略局主導でつくってまいりました。現にそういう機能は果たしているということは、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。 また、そういう御提起も含めて、その機能がより強化できるようにも検討させていただきたいというふうに思います。
かつての国家戦略局を設置しようとした法案におきましては、経済全般の運営、そして財政運営の基本、これに加えまして租税に関する政策の基本及び予算編成の基本方針の企画及び立案、総合調整、これが含まれていたと私は理解をしております。古川大臣も今回の御挨拶の中で、経済成長、そして財政健全化、これは車の両輪であると述べられておりますが、これは予算についてはいかがでございましょう。
○大野元裕君 先ほど国家戦略局の設置法案の話をさせていただきましたが、もう一つそこから、先ほどの大臣のお話で出てこなかったのが租税に関する政策の基本でございます。税と社会保障の一体化、この改革も恐らく経済財政と深く関係するものだと了解をしておりますけれども、これにつきましては大臣の所管としてどのようにおかかわりになるんでしょうか。
民主党の政権は政治主導を掲げて、国家戦略局構想を掲げました。しかしながら、法案自体が成案に至らなかった。しかし、現下の日本経済の状況に鑑みれば、先ほど申し上げたとおり、大臣の役割というのは私は極めて大きいと思っています。
もう一つは、我々一方で国家戦略局をつくりますと、こういう約束をしたわけですね。残念ながら法律ができないんですよ。それは、本当は我々の意思で撤回したというよりは、それはもう一緒により良い法律を作りたいという意思で一回撤回しているんですけれども、それはもう今の国家戦略担当大臣の判断でまさに二つあるんだと思います、私も、在り方としては。
○古川国務大臣 今官房長官がお答えしたのに尽きておりますけれども、この国家戦略局を初めとする政治主導確立法案、私どもとしてはぜひということであったんですが、残念ながら、今の国会状況の中、与野党間で合意のできなかったものでございます。ただ、御党などは国家戦略局の考え方には御理解を示していただいておりました。
○藤村国務大臣 先般、政治主導確立法案というのを出しておりまして、実はここでは国家戦略局ということでの設置を書いておりましたが、これは震災対応等に伴って取り下げさせていただきました。しかし、今後さらに、これは改めて国家戦略局設置に向けて担当大臣と検討してまいりたいと思います。 今おっしゃるとおり、しっかりとした位置づけが必要だということ、ごもっともだと思います。
○古川国務大臣 国家戦略室につきましては、私自身が最初の国家戦略室長として部屋をつくるところからやらせていただきまして、一日も早くこれを局に格上げしたいということで、政治主導確保法という法案も出して審議をお願いしておったわけでございますけれども、残念ながら、今般の震災対応に伴いまして、国家戦略局の設置等を内容とする政治主導法案は今取り下げた状況にはございます。
これまた長い間待たされておりますけれども、国家戦略局にいつなるのかということをお聞きしたいと思います。 重ねてで恐縮でございますが、国家戦略局ができるといたしますと、科学の国家戦略である本部と国家戦略局と二つの司令塔ができてしまうと思うんですけれども、科学政策については、国家戦略局と科学戦略本部のどちらが主導権を握ることになるのか、教えていただけますでしょうか。