2013-04-04 第183回国会 衆議院 憲法審査会 第4号
私は、初代国家戦略室長として国家戦略室の設立に携わり、また、後には国家戦略担当大臣として仕事をしましたが、国家戦略室は、総理直属の機関として、各省庁の一段上の立場に立ち、内閣の重要政策に関して、関係各省庁に対し指示を出したり、総合調整を行う役割を果たしました。
私は、初代国家戦略室長として国家戦略室の設立に携わり、また、後には国家戦略担当大臣として仕事をしましたが、国家戦略室は、総理直属の機関として、各省庁の一段上の立場に立ち、内閣の重要政策に関して、関係各省庁に対し指示を出したり、総合調整を行う役割を果たしました。
成長戦略という言葉、政権交代直後に、当時の菅副総理・国家戦略担当大臣、そして国家戦略室長を務められた古川現大臣、御努力をされた部分でありますけれども、それまでは、毎年のように、しかも各省庁がいわば予算獲得のための一つのプレゼンテーションとしていろいろな成長戦略を出して、それがばらばらだった。そして、毎年のように変わっていた。そうすると、何を信じていいのか、企業は思い切った投資ができない。
法律的にどうするかということでございますが、これは私が国家戦略室長のときに、ここにいらっしゃる松井、当時の副長官などが本当に御尽力をされて、国家戦略室を局に格上げする、そうしたことを含め、政治主導の体制を確立するための政治主導確立法案というものを国会に提案をして、その成立を期しておったわけでございますけれども、今般の震災対応に伴って、残念ながらその政治主導法案は今取り下げた状況にございます。
民主党が政権担当以来、国家戦略室長や官房副長官を務めるなど、常に政権の中枢におられた古川大臣、こうした状況をどういうふうに受け止められますか。
○古川国務大臣 国家戦略室につきましては、私自身が最初の国家戦略室長として部屋をつくるところからやらせていただきまして、一日も早くこれを局に格上げしたいということで、政治主導確保法という法案も出して審議をお願いしておったわけでございますけれども、残念ながら、今般の震災対応に伴いまして、国家戦略局の設置等を内容とする政治主導法案は今取り下げた状況にはございます。
まず、内閣官房に新設される国家戦略局の局長ポストに充てるため内閣官房副長官を一名増員するとされているが、なぜ現在国家戦略室長の任にある内閣府副大臣を充てないのか、その理由は不明であります。 また、新設の国家戦略局長は、官房長官の指揮命令権のもとにあるようですが、国家戦略担当大臣の指示も職責上当然受けると思われますが、両国務大臣の指示が競合した場合の対処はどうするのかも不明であります。
副大臣は、内閣におきましても、中長期の経済政策を立案する国家戦略室長も兼ねておられるとのことですが、我が国企業の発展を考えますときに、国内税制のみならず、世界における経済規律のあり方も同時に見据えながら戦略を練っていただきたいということをきょうは申し上げたいというふうに思っております。 例えばキャプティブ保険のように、タックスヘイブンを利用して事実上の租税回避という実態があるわけですね。
この地球温暖化問題に関しましては、鳩山総理が議長を務め、国家戦略室長がその議長代理、通常では座長と、こういうふうに呼ばれておりますが、議長代理、そして、私が事務局長と、こういう位置付けになっております。ですから、最初のときは菅さんがそのポストにおりましたので菅さんが座長をお務めになり、そして今般替わりまして、今、仙谷さんが座長を務めていただいております。
私や古川国家戦略室長、きょうも来ておりますが、大体そういうものを基本的にはイメージしていこうではないか。ですから、余り何百人もの組織というよりは、小ぶりでもしっかりといろいろな問題に対応できる、そういうことを考えていこうではないかと基本的には思っているところです。