1954-02-01 第19回国会 参議院 予算委員会 第1号
次は警察の関係でございますが、国家地方警察費は現行制度が六月末まで続きますので、その三カ月分を計上いたしております。 次の警察費は新制度による警察費でございまして、九十三億四千二百万円を計上いたしております。今度の警察制度の関係では、現在中央地方の警察官その他の職員を合せまして十六万七千人でございますが、これが改正後におきましては十三万七千人、三万人減少いたします。
次は警察の関係でございますが、国家地方警察費は現行制度が六月末まで続きますので、その三カ月分を計上いたしております。 次の警察費は新制度による警察費でございまして、九十三億四千二百万円を計上いたしております。今度の警察制度の関係では、現在中央地方の警察官その他の職員を合せまして十六万七千人でございますが、これが改正後におきましては十三万七千人、三万人減少いたします。
次は警察費でありますが、国家地方警察費前年度二百十六億が六十億に減少いたしております。これは警察制度の改正が七月一日から実行されますので、その三箇月分を計上したわけであります。 その次の警察費、これが改正後の九箇月分の予算でありまして、九十三億四千二百万円になつております。
それから国家地方警察費につきましても同様の方針でございますが、積寒地帯については特例を考えております。それから、従来から短波施設をやつておりますが、この分につきましては、時期的の関係もございますので、前年度予算の範囲内で計上いたしております。 海上保安費についても同様でございますし、徴税費も同様でございます。
十六ページの国家地方警察費のところで最後の四億七千六百万円を御指摘になつたのでございますが、これは二十八年度予算が前年度に比べまして十七億一千七百万円増加しておるということを先ず書きまして、その内訳をずつと申したわけであります。
万一ですよ、これが通過するということになりまするならば、先だつて河野主計局長と大蔵大臣の意見というものが食い違つて、地方制度調査会にもかけずに倉皇としてお出しになつたこの改正案について予算の裏付けがないということが、衆議院において相当論議がされておつたようでありますが、二十八年度予算には、義務教育学校職員法においては九百二十億円という一応の振替方法も付いているようであるが、あの国家地方警察費二百二十億
そこで私は先ほどからお尋ねしているのでありますが、国家地方警察費というものはこれにちやんと載つております。それから地方財政平衡交付金というものもちやんと載つております。しかし平衡交付金を受けておらない自治体の警察費は一体幾ら負担して行くのか、私はこの全貌を明らかにすべき筋合いであると思うのであります。
○河野（密）委員 そこでお尋ねしたいのでありますが、この国家地方警察費として二百二十億、自治体警察費として三百十億、こういう数字はわかりました。しかし自治体警察費として現在自治体が負担しております部分の中には、自治体のみが負担しておるのであつて、平衡交付金を受けておらないところがあると思うのでありますが、この平衝交付金を受けておらないところの自治体警察費の負担分は、一体幾らになつておりますか。
○河野（密）委員 私の伺いたいのはそういうことでなく、今警察費として支弁されておりまするのは、国家地方警察費、それから自治体で負担しでおる自治体の警察費、それから地方財政交付金として負担しておりまするもの、この三つにわかれておると私は思うのでありますが、国家地方警察費は今お話の通り二百二十億でございますが、地方で負担しておる警察費を幾らと考えておるか、また財政平衡交付金の中における警察費の負担は一体幾
（拍手） かの警察法施行に伴う国家地方警察費と財政法の関係を見ましても、国家地方警察費二百二十億を都道府県警察費に移しかえて使用することはまつたく違法であり、予算総則十三条で逃げんとする政府の態度は、三百代言の域にすら達しておりません。（拍手）また、国債発行をなすときは、財政法二十二条の定めるところによりまして、予算総則に発行の限度を規定しなければならない。
○成田委員 今の御答弁で、国家が給与を支給するから国家公務員になる、また国家公務員になれば当然給与を全額国庫負担にすべきだという御答弁だつたと思いますが、そうしますと、今度の警察制度の改正ですが、二百二十億の国家地方警察費は国庫負担になる。今度の改正要綱によりますと、身分は都道府県の地方公務員になるわけでありますが、この関係はどうなりましようか。
○河野（密）委員 ただいま大蔵大臣の御説明によりますと、総額はかわらないから、その予算の範囲内において流用をするという意味の御趣旨であつたと思うのでありますが、いやしくも国家地方警察費として計上されたるものを、それを自治体の平衡交付金にまわすとかいうことはあり得ないことだと思うのであります。
○河野（密）委員 国家地方警察費として計上されているものを地方自治体の平衡交付金あるいはその他の形で表わすものが、どうして科目間の移動によつてまかない得るという観点に立つのであるか、その根拠を示していただきたいと思います。
その財源を法人税と源泉徴收の所得税の自然増收一千五百六十八億円に求め、日銀の金融操作により処理すべき外国為替特別会計へ国民の血税から三百億円を、更に食糧管理特別会計へ百億円を繰入れ、急がずもがなの未確定要素である国際通貨基金及び国際後興開発銀行への出資金二百億円を支出する等、多額の国民の血税を吸い上げ、明年の巨額な歳出財源に備え、更に警察予備隊の経費百五十億円、国家地方警察費三十六億四千万円、海上保安庁経費三億二千万円等
すなわち、終戰処理費九百四十四億円並びに賠償施設処理費、特殊財産処理費及び解除物件処理費等の終戰処理関係予算合計九百五十六億円、平和回復善後処理費百億円、国際通貨基金及び国際復興開発銀行費二百億円を合計いたしまして、平和関係経費は三百億円、警察予備隊経費三百十億円、国家地方警察費百五十八億円、海上保安庁経費五十八億円等の治安関係経費合計五百二十六億円、戰争犠牲者経費たる同胞引揚経費四十六億円、遺家族援護調査費一億円
今回の補正予算案中において、警察予備隊費百五十億、国家地方警察費三十七億、海上保安隊費一億七千万、計百八十八億が追加計上されております。かくして、終戰処理費を入れますならば、本年度の治安関係費は千四百六十九億となりまして、予算総額に対し実に二〇％に達するのであります。
今回の補正予算案におきまして、警察予備隊費百五十億円、国家地方警察費三十六億円、海上保安隊費一億七千万円、計百八十七億円が追加計上されておりまして、これに終戰処理費を入れますならば、本年度の治安関係費は一千四百六十九億円となり、総予算額に対して実に二〇％に達するのであります。
このうち平衡交付金の百億円、国家地方警察費の三十六億円を抜きまして、七百六十億円以上の急増加が僅か一カ月半余りの間に計上されるということになつたわけでございますが、これはどうしても私どもといたしましては理解しがたいのでございます。
警察予備隊費、国家地方警察費、或いは海上保安庁といつたような経費が本年から継続いたしまして、更に増大するらしい傾向が見えておる。その上に、日米共同防衛の分担金だとか、外債の元利の支拂であるとか、連合国財産の返還だとか、対日援助費の返済であるとか、或いは在外資産に対する国内補償の問題だとか、その上に又賠償の問題だとか、すべて不生産的な経費が増大する見通しが立てられておる。
○角田委員 今の警察の定員の問題に関連いたしまして進んで承つておきたいことは、国家地方警察費の昭和二十六年度の予算は百二十一億五千八百七十万ということになつておるようであります。そのうち教育費に四億三千四百九十三万円が使われるということは、警察官の素質向上のために、これは非常に喜ばしいことでありまして、私は非常な同感の意を表するのであります。しかしながらこれがために、こういう現象が起つておる。
国家地方警察の経費を予算以外の寄付に仰ぎましたことは、御指摘の通り、まことに申訳のないことでございますが、これまた従来とも、実は警察の経費というものは、相当地元の寄付によつておつた部分が多うございまして、二十三年に初めて警察制度がかわりまして、国家地方警察費を国費で組んだのでありますが、従来寄付によつておつた部分を十分つかまえて、それを予算化することができなかつたという事情もございまして、制度改正に
今日御審議願いますのは、前回に引続きまして国家地方警察費につきまして政府の説明を聽し御審議願いたいと思います。この前一応柏村政府委員から説明を聞いたのでありますが、材料が整備しませんで、今日改めて御説明願いたい。こういうふうに思います。要点でよろしうございます。