1953-11-21 第17回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第4号
更に国家地方警察事務を都道府県に委譲するということが行政部会のほうで決定されておりますので、なお国から都道府県に百四十億程度の財源を与えなければならん。つまり三百億と百四十億程度のものが更に加わつてそれを財源の所要額に加えなければならない。こういうことになるわけであります。
更に国家地方警察事務を都道府県に委譲するということが行政部会のほうで決定されておりますので、なお国から都道府県に百四十億程度の財源を与えなければならん。つまり三百億と百四十億程度のものが更に加わつてそれを財源の所要額に加えなければならない。こういうことになるわけであります。
事務の委譲がありますが、今後の場合におきまして、国家地方警察事務を都道府県に委譲するということになりますと、なお国から都道府県に百四十億程度の財源を移譲しなければならないという数字になるのであります。この百四十億の数字に関しましては、相当いわゆる整理節約を見ながら計数を出しております。
自治体の機関である都道府県の公安委員会が、国の事務であるとか国家地方警察事務を行うということはあり得るのではないかというように考えております。