1952-04-04 第13回国会 衆議院 電気通信委員会 第15号
次に、連合軍に対する市外専用電話の料金は、現在一般の専用料金を適用しており、駐留軍に対しましても、同様の取扱いをしたいと考えておりますが、行政協定に関する打合せに際しまして米国側は、駐留軍に対する市外専用電話の料金については、国家地方警察並の取扱いは、警察電話の逓信省への統合に関する特殊事情を納得し、あえて要求しないが、警察予備隊並の取扱いを要求する旨述べております。
次に、連合軍に対する市外専用電話の料金は、現在一般の専用料金を適用しており、駐留軍に対しましても、同様の取扱いをしたいと考えておりますが、行政協定に関する打合せに際しまして米国側は、駐留軍に対する市外専用電話の料金については、国家地方警察並の取扱いは、警察電話の逓信省への統合に関する特殊事情を納得し、あえて要求しないが、警察予備隊並の取扱いを要求する旨述べております。
○大橋国務大臣 ただいま私のお答えできまする程度といたしましては、先ほど来のお答えを繰返すようでございますが、政府としては單に機構を改正するとか人員をふやすという以外に、でき得る限り、現在の国家地方警察並げに自治警察を含めますところの現行の警察法、これを運用の面においても調査研究をいたしまして、できるだけ改善して、今日の事態に即応させるように努力は続けておつたわけでありまして、この努力は今後といえども