2019-03-04 第198回国会 参議院 予算委員会 第3号
その沈黙を続けられることによって一体どんな国家国民益を実現しようとお考えになられているのか、お伝えいただきたいと思います。
その沈黙を続けられることによって一体どんな国家国民益を実現しようとお考えになられているのか、お伝えいただきたいと思います。
省益と国家国民益のベクトルの乖離を少しでも同じような方向性にしていくところに政治主導というものがあるのだと思います。 そういう意味では、環境大臣として小沢大臣、私も野党筆頭として若げの至りで随分舌鋒鋭く質問をさせていただいたことを、数年前のことを思い出しますけれども、政務三役を活用されていたというその趣旨は本当に多としたいというふうに思っております。
そして、日本の名誉のために、あるいは国家国民益のために、私たちは、三センチでも五センチでもそれが前に進むように、ともに連携しながらやっていきたいと思っております。 ありがとうございます。
ただ、やっぱり最大の違いは、公僕として国家国民益に仕えていただく、またその実現のためにフロントラインにお立ちいただくということでの矜持、公僕としての、パブリックサーバントとしての矜持ということを引き続き御自覚をいただいて、また御自覚をいただけるような環境をつくっていくということも極めて大事なことだと思っております。
具体的には、官房長官の御担当ではありますけれども、今夏の人事について、幹部職員人事の一元管理のもとに、本年六月に改定されました採用昇任等基本方針において幹部職への任用方針をあらかじめ明らかにさせていただいた上で、任免協議を行ったことなどがありまして、女性の積極的登用、府省間の人事交流の推進を含め、先ほど委員おっしゃったように、省益ではなくて国家国民益の追求という意味では、内閣全体で戦略的な人事配置ということに
本来は、国家国民益と各省庁の省益や方向性を一致させていくことが最も望ましい姿ですが、復興予算を精査すると、被災地の復興や国民全体の利益に反する省益が各省庁を駆り立て、予算付け替えの動機になっているような事案が見受けられます。 当然のことながら、復興予算も国会で審議、議決を経て成立したものであり、国民の代表として国会で議席をお預かりしている私たち議会人にも、もちろん重要な審議責任があります。
非常事態に対する事態、国家緊急権というお話もありましたけれども、まさにこのような国民の暮らしの基盤の土台を揺るがすような事態に直面する中で、やはり個々の権利義務あるいは社会の要請とか社会的責任に強い影響を及ぼす事態が発生した、またこれからも発生する蓋然性が低くないからこそ、憲法によってその範囲内で国家統治を明確にして、国民生活を脅かす非常事態に法治国家として立ち向かうということが極めて大事で、その中で国家国民益
政治家としてなすべきことは、官僚バッシングというのではなくて、もちろん責任があるときはちゃんと明確にすることを、追及していかなければなりませんが、本来は、官僚の方々が入省のころに抱いた公僕としての本来の志に沿うように、よこしまなことに走らせずに国家、国民益に奉じてもらうよう本分の仕事をベストに尽くしていただく、そういう環境を整えていくことも政治の大事な役割だと認識をしております。
あくまで日本の国家国民益を現政権、あるいは環境省さん、あるいは三役の方々が本当に丁寧に向き合っていただいて、その福利と安全を追求していただいているというふうに願って、またそれに資する質問ということをさせていただきたい、そして、願わくばそういう真摯な姿勢が日本の技術や練度や、あるいは国民の理解ということを促進して世界の地球益とでもいうべき利益に貢献する日本であっていただきたい、そのための言動を自らも確