2010-04-02 第174回国会 衆議院 外務委員会 第9号
それでうまくいかない事態が来る、国家危急存亡のときが来るということがもし万一あるとしましたら、そのときはまた政治の判断が必要になることもあるかもしれません、そう思っております。
それでうまくいかない事態が来る、国家危急存亡のときが来るということがもし万一あるとしましたら、そのときはまた政治の判断が必要になることもあるかもしれません、そう思っております。
特にこの業務従事命令といいますのは、防衛出動が下令された時点で出されるものでありますので、まさに国家危急存亡のときでありますので、当然国民の御協力がいただけるものと我々考えておりますし、また、罰則がなければ協力をしないというようなことではとても役に立たないと申しますか、困るということもございますので、罰則をつくることがいいのかどうかということについては、私どももいろいろな意見があるわけでございますが
これを幾ら読んでみたって国家危急存亡のときというようなイメージはこの中に全く浮かび上がってまいりません。 ところで第三分類について、新聞等でもこれの検討が急がれているというような新聞報道もございましたけれども、この点の検討はどういうふうになっておりますでしょうか。
○天野（等）委員 陸上、海上の移動の問題についての各省庁の対応から考えますと、どうも国家危急存亡のときというような状況設定の上でこの問題について各省庁が検討をされたようには到底思えないわけでございますけれども、航空法の関係ではいかがでございますか。
これが国家危急存亡の場合を救う大切な要諦だと思います。ぜひひとつ河本通産大臣も、日本の民族を守るという立場から、メジャー系に負けないようなりっぱな日本石油業界をつくり出す基礎をつくっていただきたい。御所見を承りたい。
結局、アメリカの法律で、核を積んでいますなんて言えないわけだから、国家危急存亡の特別な場合は別として、ふだんの場合には、非核三原則で核の持ち込みが安保条約で事前協議の対象になるといったって、実際には有名無実だということになるんじゃないですか、同じことばかり聞いていて恐縮だけれども。
○稲葉（誠）委員 そんなことを聞いているのではなくて、国家危急存亡の特別のときはいいですよ、それ以外のときには、現実にどうやって事前協議をするのか。そういうことはないというのですか。ないという前提で外務省としてはいる、こういうのですか。
だから、きょうはこれ以上私は聞こうと思いませんが、しかし政府としてはこの国民生活に重大な事態を避けるという責任があると同時に、この政治スト——政治ストというのは国家危急存亡の際のような場合は、これはまた理非を超越した事態があるかもしれないけれども、今回の程度の問題で許されるはずのものでもない。そうした事の本質をはっきりとわきまえて対処しなければならない。
その場合に、だからというて、国家危急存亡の場合に二十日分しかないということでは、これはきわめて国民に不安感を与えると同時に、諸外国との原料取引においてもたいへん劣った地位で城下の誓いをさせられなければならぬというような状況だ。だから、これはひとつ国家の力で備蓄をする、国家が倉庫をつくるべきではないか。
いままでのやりとりの中ではそれを取り消すようなことを言ったんだから、それでそのことは取り消したんだというような立場に立ってお話をされておりますけれども、私は、国民全体に対する疑惑としては、総理大臣が国会で言ったことを取り消すということについては、総理大臣のこけんにかかわるというあなたの心境は私はあろうかと思いますよ、あろうかと思うが、ここはひとつ国民全体に安心を与えるということで、片言隻句あるいは国家危急存亡
それから、政府の非核三原則についていえば、つくらず、持たずは別として、これは将来にわたって守るけれども、持ち込まないという点については、これは国家危急存亡の場合には変更があり得る。この二つの点を木村官房副長官自身が明瞭に答えられております。この木村副長官の言明と、当時、たとえばジョンソン次官の背景説明の中でアメリカ側の政府が行なわれている説明と全く符節を合わしている。
○田島説明員 当時の規定によりまして、関東軍司令官は国家危急存亡の時には満州国内にあります日本人全部を指揮し得る、――平時においてはもちろんそれぞれの権限によって分立いたしておりますが、開戦後はあらかじめ準備された体制に置かれておったと私は承知いたしております。
これについては別にその点の質問のときに、運輸省及び国鉄当局に問いただしたいと決意しておりますが、すでに保安隊、海上警備隊に対して、国民は予算の五分の一を投入しても、その増強に努力することを惜しまぬ現在にありながら、ひとり国鉄が国家危急存亡のときに臨んでいるのを無視し、全力を振つて駅舎の美観を増進するなどといつてたるみ切つているのは、実に奇怪千万といわなければなりません。
○小林（進）委員 この只見川開発の問題は、私は大きく言えば国家危急存亡に関する重大問題ではないかと思うのであります。私は実はきようは大臣がお見えになりましたら大いにやるつもりだつたのでございまするけれども、次長でありますから、そうした私の討論はやめたいと思うのであります。 今度は質問の立場をかえてお尋ねいたします。きようは第二回目の調整審議会が開かれております。
強制疎開は民法上の平時の家屋滅失の場合と違つて、国家危急存亡のときの非常措置であるから、このような措置をとることは、少数の地主を喜ばすだけである。なお借地権残存期間の補償は立ちのく際にもらつていないのであるから、これによつても当然復権を許すべきである。ついては、強制疎開者も旧借地へ復帰できるように、借地法の一部を改正されたいというのである。