2009-07-09 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
先ほど局長が説明いたしましたように、移植コーディネーターの日本臓器移植ネットワークでの公募要綱を見ていますと、医師、看護師、検査技師など国家医療資格保有者又はそれと同等の知識を持たれる方ということなので、ここで一定の医療情報に関する資格というのが認められていると思います。
先ほど局長が説明いたしましたように、移植コーディネーターの日本臓器移植ネットワークでの公募要綱を見ていますと、医師、看護師、検査技師など国家医療資格保有者又はそれと同等の知識を持たれる方ということなので、ここで一定の医療情報に関する資格というのが認められていると思います。
つまり、病院は遠いところに、自分のコミュニティーの中から外に、そして、退院したいと思ってもなかなか引き取らないというような状況でございまして、いわば国家医療が、医療体制がこうした精神科、精神病に対する国民の意識を固定してしまったのじゃないかというふうに思うのであります。
いずれにいたしましても、サッチャリズムにおきます今回の税制改正は、長い間無料医療体制を支えてまいりました国家医療制度の見直しや、第三セクター方式などの導入によります水道事業の経営体の変更など、国営企業の民営化等への諸改革と考えを一つにしているものと考えるものでございます。 なお、カナダの税制改正について先ほど訂正をいたしましたけれども、この制度につきましては、大変野党も世論も反発をしている。
他の模範たるべき国立病院では絶対にこのようなことが起きないように注意すべきでございますけれども、なぜこんなことになったかというと、いわゆるブラックマーケットから医薬品を買ってしまったケースが国立病院でもあるということでございまして、ほかの私立病院などと違いましてやはり模範たるべき国家医療機関でございますので、俗に言われる第二市場と申しましょうか、ブラックマーケットからは医薬品などは購入しないようにきちんと
たとえば教育の国庫負担や労働災害補償や国家医療保障、こういったものもあるわけですけれども、これはいずれも生活の困窮を前提としていないわけであります。つまり、すべての社会構成員が確認した上で法的、社会的バランスの上に立って、国民一人一人がこれに対応する権利を持っているんだ、こういう考え方に立たなければならないだろう。
たとえば教育の国庫負担の問題、あるいは労働災害補償の問題、あるいは国家医療保障の問題、このいずれをとってみましても、生活に困っておるから、生活に困窮しておるからということを前提にしたものではありません。すべての国民が社会構成員の一人といたしまして、これに対応する権利を持っているということなのであります。
国民の命をあずかるそういう国家医療行政が、みずからの従業員の健康管理もできないということになってはたいへんであります。そういうことで、私は、この際、超過労働に対して何らかの規制基準というものが必要になってくると思うわけであります。一般の民間の労働者の場合には、つまり三十六条ですか、三六協定と俗にいわれておるところの協定によって一つの歯どめがあるわけですね。
国立療養所としても国家医療機関としても、この差というものはやはり解決していかなくちゃならぬと思うのですが、いかがですか。
ただ英国だけが日本の保健所と違いまして、国家医療組織という中で地区を分けております。これは、中心はそこの医療サービス、いわゆる国営の医療機関を末梢まで及ぼして、これが同時に保健指導の仕事を預かっておるというような形の混合制度は、英国は国営衛生制度ですからございます。従いまして、今の日本の保健所機構そのものは、世界的には先端をいっておるということをしばしばいわれております。
これは将来の日本の医療制度に重要な問題でありますが、公的医療機関と私的医療機関と平和共存せしめるという考え方なのか、結局私的医療機関の自然的な消滅を待ち、国家医療にしようという考え方なのか、ここに筋金を一本はっきりと打ち出してもらわないと、私はこの問題は容易に解決すべき問題ではないと思うのです。
ややもすれば、民間開業医をなくして、全部国家医療にするというふうな思想がその背景にあるのではないかというふうな点も疑われるのでありますが、これについての御見解を伺いたいと思います。
そういうものが今回の外局の保険庁の問題に十分出てきているとはまだ思えないし、もう少しこの点については立法的にも行政的にも検討を加えていきたいと思いますが、まずそういう点で、一体これが新しい福祉国家、医療保障制度の目的に沿っているかという点についての私は疑問を持つので、その点大臣の御見解も承りたいし、特に、これはとりあえず中央における改革だ、地方における問題はしばらくおきたいということで、何か年次的な
ガヴァメント・メディシンになりはせぬか、政府医療というか国家医療になってしまいはせぬか、そして医師本来の医療というものが失われてしまいはせぬか、いわゆるプロフェッショナル・フリーダムというものが失われてしまって、滝井委員がいつも使う医療担当者が医療の一つの歯車になってしまったというような、いわゆるプロフェッショナル・フリーダムというものがなくなってしまう、そういうところに非常な不安を持っているわけであります
○永山委員 傷痍軍人の関係の人でございまして、私見舞に行ったわけでございますが、これは恩給局の方にも話しましたが、これは恩給局に関係はあるけれども、そういう再発の場合は、厚生省の方で考えるべきであろうというような意見でございましたので、この点については恩給局並びに厚生省の方で再発の場合の国家医療保障制度を確立する二とについては十分一つ御検討いただいて、またの機会に御答弁をいただくようにしたいと存じます
○説明員(曾田長宗君) 一般的に申上げますれば、この五度の患者というのは自宅で治療が可能な段階だというふうに考えておりますが、ただお尋ねの趣旨は今のこの国家医療扶助を受けるというような患者かどうかということであろうと思うのでありますが、これは私のほうからお答えする範囲としてはどうかと思うのでございますけれども、私はこれは一般患者とは多少違うであろう、それから又医師といたしましても今日においては純医学的