1985-11-15 第103回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
それから、昭和三十年でございますか、公務員制度調査会から、公務員はどうあるべきか、どう処遇すべきかという立場から、国家公務員につきましては能力減退を保償する精神が大事である、そして国家労務員につきましては一般勤労者の受ける年金と同じにしてはどうか、こういう意見が出ましたり、この歴史を見ますと、やはり公務員の年金制度につきましての意見というのは左右にかなり揺れているという感じを受けるわけでございます。
それから、昭和三十年でございますか、公務員制度調査会から、公務員はどうあるべきか、どう処遇すべきかという立場から、国家公務員につきましては能力減退を保償する精神が大事である、そして国家労務員につきましては一般勤労者の受ける年金と同じにしてはどうか、こういう意見が出ましたり、この歴史を見ますと、やはり公務員の年金制度につきましての意見というのは左右にかなり揺れているという感じを受けるわけでございます。
昭和三十年に公務員制度調査会が、公務員の身分について国家公務員と国家労務員と二つに分けて対処すべきではないかという趣旨の答申を行っているわけでございますけれども、この問題はいまだに決着はつけられておりませんですね。そういう問題が底流に流れているのではないだろうか。
この調査会の答申というものは、国家公務員の範囲を明確にしたい、その方針といたしましては、法的色彩のある行政事務に従事するもので、しかも行政機関の恒常的な構成要素となるものを国安公務員とする、さらに、ごく単純な労務に従事する者については、これを国家労務員として国家公務員と別の範疇にする。